強制加入

わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務

づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人

の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる

20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。

そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学

生など）、第2号被保険者（厚生年金、共済の加入者）、第3号被保険者（第

2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。

基礎年金番号

平成9（1997）年1月から導入された1人に1つ与えられた年金番号で、

国民年金や厚生年金、共済組合など、どの制度に加入していても共通

して使用します。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付けられ、

制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によっ

て、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている人への連絡

や年金を受ける場合、相談をする場合も迅速に対応できるようになりまし

た。

企業年金連合会

厚生年金基金連合会が、平成17年10月からの業務範囲等の拡大に伴い

改称されるものです。具体的には、ポータビリティの拡充により、例えば、

確定給付企業年金に加入していた者が転職した場合や確定給付企業年

金が終了した場合に、当該年金原資を引き受けるなど業務が追加される

ことになります。

従来の厚生年金基金に加えて、確定給付企業年金、確定拠出年金を実

施する企業も新たに会員資格を有することとなります。

企業年金

企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。

代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出

年金があり、企業が実情に応じて実施しています。

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（保険料の免除を

受けた期間を含む）が25年以上ある夫が死亡した場合、10年以上婚姻

関係（事実上の婚姻関係を含む）のあった妻に、60歳から65歳になるま

で支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、障害基

礎年金の支給を受けたことがあったり、老齢基礎年金の支給を受けてい

た場合は、支給されません。

確定拠出年金

確定拠出年金法（平成13（2001）年6月公布）に基づき、同年10月から

実施された確定拠出型の企業年金制度です。掛金があらかじめ定められ

ていて、かつ加入者が自らの判断で資産運用を行います。事業主が実施

主体となって事業主のみが掛金を拠出する「企業型」と、国民年金基金連

合会が実施主体となり、加入者のみが掛金を拠出する「個人型」の2種類

があります。離職や転職の際にも、自分の年金資産を移換することができ

ます。