次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者

該当・不該当届」を年金事務所に提出します。

・従業員が70歳になり70歳以上被用者に該当したとき

厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、「厚生年金保険被保険者

資格喪失届」も提出します。

※当該被用者は年金手帳等(基礎年金番号が記入されているもの)を事業

主に提出します。

・70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき

厚生年金保険では被保険者となりませんが健康保険の被保険者となるため

「健康保険被保険者資格取得届」も提出します。

・退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき

当該被用者が健康保険の被保険者である場合は「健康保険被保険者資格

喪失届」も提出します。

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12月
04

被保険者が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

70歳を超えて事業所で働いている人は、厚生年金保険の被保険者にな

りませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、

従業員(70歳未満の適用と同じ基準)が70歳以上被用者に該当(または

不該当)となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」

を年金事務所等に提出しなければなりません。

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12月
03

事業主は、高年齢者雇用安定法の改正によって、平成18年4月から

平成18年4月から平成25年度までの間に、段階的に65歳未満の希

望者に対して「雇用確保措置」を講ずることが義務づけられています。

雇用確保措置には、①65歳までの定年の引き上げ、②継続雇用制

度の導入、③定年制の廃止の3種類があり、いずれかの措置を講じな

ければなりません。

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定年退職後に引き続き嘱託などで再雇用され、給与が下がった場合、

いったん退職したとみなして事業主が「資格喪失届」と「資格取得届」

を提出します。

すると、年金額は定年退職までの被保険者期間で計算され、年金の

支給調整額は再雇用後の新しい総報酬月額相当額で計算されます。

こうすることで、再雇用後の在職老齢年金による支給調整が、実態に

基づいたものとなります。

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11月
27

●定年後再雇用者の手続き

定年により退職した65歳までの人が、1日の空白もなく同一の事業所において

引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続することとなります。

※健康保険では、日本国内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳

未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人を含む)、厚生年金保険

では70歳以上の人は被保険者とはなりません。


次の条件を満たす場合は、再雇用に伴う給与の変動と在職老齢年金による年

金の調整を即応させるため、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得

喪」の特例が適用されます。

(1)定年退職者で、引き続き再雇用される場合

(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(未請求者を含む)である場合

定年退職日の翌日に、「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」

提出するとともに、就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明のいず

れかを添付して届け出ます。

同日得喪により、退職月の翌月から新たな標準報酬での保険料が徴収され

ます。これにより、被保険者・事業主ともに、保険料負担が軽減されることとな

ります。

なお、同日得喪を行わなかった場合は、通常の給与の変動と同じように、3ヵ

月後に随時改定が行われ、4ヵ月めから標準報酬月額が改定されます。

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