70歳以上の被用者を雇用する事業主は届出を

平成19年4月1日以降に70歳になった人が、厚生年金保険の適用事業所に

使用されている場合、事業主は雇用・退職・報酬額についての届出をする必

要があります。

これは、70歳になると厚生年金保険の被保険者資格を喪失して、厚生年金

保険の保険料を納付する必要はなくなりますが、在職老齢年金による支給調

整が行われるためです。

70歳以上の被用者とは

次のすべてに該当する人のことです。

1.昭和12年4月2日以降に生まれた人

2.厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務時間・勤務日数とも一般

社員のおおむね4分の3以上の人

3.過去に厚生年金保険の被保険者期間がある人

※厚生年金保険料を払う必要はありません。

70歳以上の被用者における届出

70歳以上の被用者を使用している事業主は、次のとおり、届出が必要です。

・対象者を新たに雇用したとき

・70歳に到達した対象者を引き続き雇用するとき

・対象者が退職することになったとき

・7月1日に対象者を雇用しているとき

・対象者の報酬に変更があったとき

・賞与の支払いがあったとき

・対象者が育児休業等を終えて職場復帰し、報酬に変動があったとき

・対象者が2カ所以上の事業所に勤務することとなったとき

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報酬の範囲

☆通勤手当

定期券を購入して支給することは、被保険者がじぎょうぬしから受け得る利益の

一つであり、通過で支払われるもののほか現物で支払われるものも労働の対償

とする。(S32.2.21保文発第1515号)

☆休職手当

傷病による休職期間中の休職手当、退職予定者に対し一定期間支給される

待命手当等は報酬の範囲に入る。(S25.1.12保文発第44号)

☆私傷病手当金

労働協約により私傷病手当金を支給した場合、私傷病手当金は報酬の範囲

に含まれる。(S39.12.21庁保険発第46号)

☆報酬と傷病手当金の差額支給

労働協約で労務不能となり、事業主が報酬と傷病手当金との差額を見舞金

として支給する場合、これは名目的に見舞金でもいわゆる御見舞いではなく、

事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気中報酬の一部を

支給し生活を保障しようとするものであり、報酬の中に含まれる。(S32.8.6保

文発第6737号)

※賞与にかかる報酬の範囲

(1)毎年7月1日現在における賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸

規定によって年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているとき

は報酬に該当する。

(2)賞与の支給が、7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているときは、

賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回以上ま

たは4回未満に変更された場合においても、次期標準報酬月額の定時決

定(7月・8月・9月の随時改定を含む)による標準報酬月額が適用されるま

での間は、報酬に係る当該賞与の取り扱いは変わらない。

(3)賞与の支給回数の算定は、名称は異なっても同一性質を有すると認め

られるものごとに判別する。例外的に賞与が分割支給された場合は、分割

分をまとめて1回として算定する。

当該年に限り支給されたことが明らかな賞与については、支給回数に算入

しない。(S53.6.20保発第47号・庁保発第21号、改正:H15.2.25保発第

0225004号・庁保発第2号)

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育児や介護をしながら働く人々への支援が拡充されます(平成22年6月~)

労働者が育児をしながら働き続けることができるよう、以下の支援制度が

平成22年6月30日から実施されます(①、②、⑦については、従業員が

100人以下の企業は平成24年6月30日までに実施されることになってい

ます)。

①3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)

を設けることを事業主の義務とする。

②労働者からの請求があったときの所定外労働(残業)の免除を制度化する。

③子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5

日(現行どおり)、2人以上であれば年10日)。

④父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2ヵ月(現行1歳)までの間に、

1年間育児休業を取得可能とする。

⑤父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を

取得可能とする。

⑥配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる

制度を廃止する。

⑦介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、1

人であれば年5日、2人以上であれば年10日)。

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雇用保険の遡及適用が2年を超えてできるようになります(平成22年3月31日

から9ヵ月以内に施行)

事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた

人のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類

により確認された人については、2年(現行)を超えて遡及適用されるようにな

ります。

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雇用保険の適用範囲が拡大されました(平成22年4月~)

雇用保険の適用基準のうちの「6ヵ月以上雇用見込みがあること」が「31日

以上雇用見込みがあること」に緩和され、非正規労働者の雇用保険の適

用範囲が拡大されました。

雇用保険の保険料率が改定されました(平成22年4月~)

雇用保険の失業等給付にかかる保険料率が0.4%引き上げられ、1.2%(

労使折半)になりました。

また、雇用保険二事業にかかる保険料率が、原則どおりの0.35%(全額

事業主負担)に引き上げられました。

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