5月
22

平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました。

*非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大

・短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲を以下の

とおり拡大しました。

【旧】

○6ヶ月以上の雇用見込みがあること

○1週間の所定労働時間が20時間以上あること

【新】

○31日以上の雇用見込みがあること

○1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※「31日以上の雇用見込みがあること」とは・・・

31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当

することとなります。

※適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合には、公共職業安定所に

対して雇い入れた日の属する月の翌日10日までに、雇用保険被保険者

資格取得届を提出することが義務づけられています。

※現在雇用している労働者の方も含め、4月1日以降新たに適用基準に

該当することとなった場合には、公共職業安定所へ雇用保険被保険者

資格取得届を提出します。

※雇用保険に加入した場合には、公共職業安定所から事業主を通じて

雇用保険被保険者証等を交付することとしています。事業主は「雇用保

険被保険者証」及び「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」を確実

に本人に渡します。

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4月
21
Posted on 21-04-2010
Filed Under (雇用関係) by midori

平成22年4月1日から雇用保険料率が改定されました。


一般事業所

従業員負担率・・・旧4.0/1000→新6.0/1000

事業所負担率・・・旧7.0/1000→新9.5/1000


農林水産業・清酒製造業

従業員負担率・・・旧5.0/1000→新7.0/1000

事業所負担率・・・旧8.0/1000→新10.5/1000


建設業

従業員負担率・・・旧5.0/1000→新7.0/1000

事業所負担率・・・旧9.0/1000→新11.5/1000


※改定内容の詳細は、所轄の都道府県労働局にご確認ください。

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従業員が退職したときは、年金事務所または健康保険組合に「被保険者

資格喪失届」の届出が必要です。

◎従業員が退職したとき(資格喪失届)

従業員が退職したときは、5日以内に「資格喪失届」を提出してください。



・資格喪失日

退職日の翌日が資格喪失日となります。たとえば、月の末日に退職した

場合は、翌月1日が資格喪失日となります。

・健康保険証等の添付

協会けんぽの被保険者が資格喪失する場合には、退職した従業員の

健康保険証の添付が必要です。ただし、紛失等により回収ができない

場合には、資格喪失届にその理由を記入してください。

なお、記入することができない場合には、「健康保険被保険者証回収

不能・滅失届」をあわせて提出してください。

また、「高齢受給者証」「健康保険特定疾病療養受給者証」「健康保

険限度額適用・標準負担額減額認定証」等の交付を受けている場合

は、それらも忘れずに添付してください。

※資格喪失日が60日以上遡る場合には、事実発生日の確認のため

に賃金台帳および出勤簿(写し)の添付が必要になります。なお、被

保険者が株式会社(特例有限会社を含みます。)の役員の場合にあ

っては、株主総会の議事録または役員変更登記の記載がある登記簿

謄本の添付も必要になります。

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従業員を採用したは、年金事務所または健康保険組合に「被保険者

資格取得届」の届出が必要です。

◎従業員を採用したとき(資格取得届)

新たに従業員を採用したときは、5日以内に「資格取得届」を提出してください。


・資格取得年月日

事実上の使用関係が発生した日をいいます。試用(見習)期間が定めて

あっても、その期間の報酬を支払うなど、事実上の使用関係が生じてい

れば、その開始日が資格取得日になります。

・年金手帳等の添付省略

事業主が、基礎年金番号や氏名など届出書に記入した内容を年金

手帳または基礎年金番号通知書と照合・確認していただくことにより、

年金手帳等の添付は必要ありません。

・被扶養者の届出

協会けんぽの被保険者に扶養する家族がいる場合は、「被扶養者(

異動)届」をあわせて提出してください。

また、配偶者が被扶養者となる場合には、国民年金第3号被保険者

に該当しますので、あわせて「国民年金第3号被保険者・種別変更・

種別確認(3号該当)届」を提出してください。

なお、事業主が、第3号該当届に記入されている基礎年金番号や

氏名などを年金手帳等で確認していただくことにより、配偶者の年金

手帳等の添付は必要ありません。

※被扶養者の収入状況および続柄に応じて、届出の際に、所得に

関する証明書類などが必要となります。

ただし、所得税法上の控除対象配偶者・扶養家族となっている方に

ついては、事業主の証明により添付書類は不要となります。

・70歳以上被用者該当届

資格取得者の生年月日が昭和12年4月2日以降で、過去に厚生年金

被保険者の被保険者期間を有する場合には、「70歳以上被用者該当

届」の提出も必要になります。

※資格取得日が60日以上遡る場合には、事実発生日の確認のために

賃金台帳および出勤簿(写し)の添付が必要になります。

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2月
12
Posted on 12-02-2010
Filed Under (雇用関係) by midori

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月曜日にぎっくり腰になってまだまだ痛みがありますが

だいぶマシになってきましたε-(o´ω`o)ホッ

しかしまだ咳やくしゃみをすると激痛が (。TДT。)

みなさんもお気をつけくださいww

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