4月
20
Posted on 20-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

ホ.研究開発税制

●税額控除

研究開発税制は、青色申告法人が試験研究費の額を支出した場合に、その事業

年度の法人税額の一定割合の税額控除を認める制度であり、次の4つの制度によ

って構成されています。ただし、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」及び「

特別試験研究に係る税額控除制度」による税額控除限度額の合計額、又はこれ

らの制度との選択適用が認められている「中小企業技術基盤強化税制」による税

額控除限度額は、その事業年度の法人税額の20%相当額が上限とされます。

なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、これらの

制度による税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える

ため税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合で、一定の条件を満たす

ときには、その控除しきれなかった金額を繰越税額控除限度超過額として原則と

して1年間の繰越しが認められています。


制度の種類、概要

試験研究費の総額に係る税額控除制度

その事業年度に損金算入される試験研究費の額に次により計算した試験研究

費の総額に係る税額控除割合を乗じて計算した金額を法人税額から控除します。

(1)試験研究費割合が10%以上である場合・・・10%

(2)(1)以外の場合・・・試験研究費割合×0.2+8%


特別試験研究に係る税額控除制度

その事業年度に損金算入される特別試験研究費の額に特別研究税額控除割

合(12%-試験研究費の総額に係る税額控除割合)を乗じて計算した金額を法

人税額から控除します。


中小企業技術基盤強化税制

「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「特別試験研究に係る税額控除

制度」との選択適用で、中小企業者等のその事業年度に損金算入される試験研

究費の額の12%相当額を法人税額から控除します。


試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度に損

金算入される試験研究費の額が次のいずれかの場合に該当するときは、それぞ

れの場合に応じた次に掲げる金額を法人税額から控除します。

なお、この制度は前記の各制度とは別枠で適用することが認められていますが、

税額控除限度額はその事業年度の法人税額の10%相当額が上限とされます。

(1)試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費

の額を超える場合・・・その事業年度の試験研究費の額から比較試験研究費の

額を控除した残額の5%相当額

(2)試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10%相当額を超える

場合・・・その事業年度の試験研究費の額から平均売上金額の10%相当額を控

除した金額に、超過税額控除割合(試験研究費割合から10%を控除した割合に

0.2を乗じて計算した割合)を乗じて計算した金額

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4月
19
Posted on 19-04-2010
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ニ.人材投資促進税制

●税額控除

中小企業者等が平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する

各事業年度において損金算入される教育訓練費の額が損金算入される労務費

の額に占める割合(以下「教育訓練費割合」といいます。)が0.15%以上である

場合には、その教育訓練費の額の一定割合の税額控除が認められます。

教育訓練費の額

教育訓練費の額とは、使用人(役員、使用人兼務役員などを除きます。以下同

じ。)の職務に必要な技術や知識を習得などさせるために支出する費用(研修

委託費、研修参加費、社外講師謝金、外部施設使用料、教材費等)の額の合

計額です。

労務費の額

使用人に対して支給する給与等、法定福利費及び教育訓練費の額の合計額

です。

税額控除限度額の計算

1.教育訓練費割合が0.25%以上である場合

税額控除限度額=教育訓練費の額×12%

2.教育訓練費割合が0.15%以上、かつ、0.25%未満である場合

税額控除限度額=教育訓練費の額×{(教育訓練費割合-0.15%)×40+8%}

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4月
18
Posted on 18-04-2010
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ハ.中小企業等基盤強化税制

卸売業又は小売業、一定の飲食店業、一定のサービス業などを営む中小企業

者等が昭和62年4月1日から平成23年3月31日までの期間内に事業基盤強化

設備を取得等して、これを事業の用に供した場合に、取得価額の30%の特別償

却又は取得価額の合計額の7%の税額控除が認められます。

なお、平成20年4月1日以後に締結した契約に係る所有権移転外リース取引に

より取得した事業基盤強化設備については、税額控除は適用できますが、特別

償却は適用できません。

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4月
17
Posted on 17-04-2010
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ロ.情報基盤強化税制

●特別償却と税額控除

法人が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間(指定期間)に取得等

して、事業の用に供した情報基盤強化設備等については、特別償却として基準

取得価額(取得価額×70%)の50%まで損金の額に算入することができます。ま

た、特別償却に代えて、基準取得価額の10%の税額控除を受けることもできます。

なお、平成20年4月1日以後に締結した契約に係る所有権移転外リース取引に

より取得した情報基盤強化設備等については、税額控除は適用できますが、特

別償却は適用できません。

適用対象法人

青色申告法人

対象となる資産

対象となる資産は情報基盤強化設備等で、その事業年度の指定期間内に取得

等して事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額(適用対象

投資額)が法人の区分に応じた金額基準の額以上のものです。

1.情報基盤強化設備等

①基本システム(サーバー用のオペレーティングシステム、サーバー用の電子

計算機)

②データベース管理ソフトウェア又はそのデータベース管理ソフトウェア及び

そのデータベース管理ソフトウェアに係るデータベースを構成する情報を加工

する機能を有するソフトウェア

③連携ソフトウェア(独立行政法人情報処理推進機構により技術上の評価を

受けたものに限ります。)

④①、②又は③の減価償却資産と同時に設置するファイアウォールソフトウェア

又はファイアウォール装置

2.金額基準

①資本金の額が1億円以下の法人並びに公益法人等及び協同組合等・・・70万円以上

②①以外の法人で資本金の額が10億円以下の法人・・・3,000万円以上

③①及び②以外の法人・・・1億円以上

限度額の計算

当期償却限度額=普通償却限度額+特別償却限度額

税額控除限度額=基準取得価額(取得価額×70%)×10%

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4月
16
Posted on 16-04-2010
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○機械等は翌朝に事業の用に供されたものでないか

○新品(製作後事業の用に供されたことのないもの)であるか

○取得価額の計算に誤りはないか

○特別償却の適用は事業の用に供した事業年度で受けているか(特別償却不足

額は申告書別表十六に記載することを要件に1年間のみ繰り越すことができる。)

○平成20年4月1日以後に締結した契約に係る所有権移転外リース取引によって

取得した機械等について特別償却を適用しているか

○特別償却に関する付表が添付されているか

○青色申告法人の特別償却不足額の繰越期間は1年間ということが確認できてい

るか

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