12月
21
Posted on 21-12-2009
Filed Under (助成金) by midori

『若年者等正規雇用化特別奨励金』

年長フリーター及び30代後半の不安定就労者又は採用内定を取り消されて

就職先が未決定の学生等を正規雇用する事業主が一定期間毎に引き続き

正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

 

◎年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を正規雇用する場合

1.直接雇用型

 ・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出しハローワークからの紹介に

  より正規雇用する場合

 ・対象者の雇入れ日現在の満年齢が25歳以上40歳未満

 ・雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他職業経験、

  技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者

 

2.トライアル雇用活用型

 ・ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用

  終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合

 ・トライアル雇用開始日の満年齢が25歳以上40歳未満

 ・トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の被保険者でなかった者

 

3.有期実習型訓練修了者雇用型

 ・雪実習訓練修了者<注1>を正規雇用する場合(ただし、既に雇用している対象

  短時間等労働者<注2>に対して実施した有期実習型訓練の場合、実施事業所

  において正規雇用に転換された者については奨励金の対象となりません)

 ・有期実習型訓練修了後の雇入れ日(有期実習型訓練を受けさせていた事業主が

  当該訓練生を正規雇用した場合は訓練開始日)現在の満年齢が25歳以上

  40歳未満

 <注1>有期実習型訓練修了者とは、有期実習訓練の全課程を修了したもの

 <注2>対象短時間等労働者とは次のイ又はロのいずれかに該当するもの

   イ:期間の定めのない労働契約を締結している者であって1週間の所定

     労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者(当該事

     業所に当該期間の定めのない労働契約を締結している労働者と同種

     の業務に従事する通常の労働者いる場合にあっては、当該通常の

     労働者)1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、30時間未満である者

   ロ:期間の定めのある労働契約を締結している労働者

 

◎採用内定を取り消された方(40歳未満)を正規雇用する場合

 ・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、採用内定を取り消されて

  就職先が未決定の新規学校卒業者をハローワークの紹介により正規雇用する場合

 ・対象者の雇い入れ日現在の満年齢が40歳未満

 

 

※正規雇用する場合とは・・・

 「雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働

  者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者(ただし1週

  間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)として雇用する場合」

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12月
18
Posted on 18-12-2009
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『高年齢者雇用開発特別奨励金』

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者※)をハローワーク又は有料・無料

職業紹介事業者の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の

労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な

場合に限る)に対して賃金相当額の一部の助成を行う。

 

(※)以下の要件を満たす者に限る

1.雇入れに係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働時間が20時間以上

  の雇用関係にない者

2.雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者

3.雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が

  6月以上あった者

 

◎受給できる事業主

 1.雇用保険の適用事業主であること

 2.対象労働者をハローワーク又は適正な運用を期することのできる有料・無料

   職業紹介事業者の紹介により、一週間の所定労働時間が20時間以上の

   労働者として雇い入れる事業主であること

 3.対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めない雇用又は1年以上の

   契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること

 4.資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた

   事業主と密接な関係にある事業主でないこと

 5.対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に事業主の都合による従業員の

   解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと

 6.対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に倒産や解雇など特定受給資格者

   となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数

   の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下

   の場合を除く)こと

 7.対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者

   名簿、賃金台帳、出金簿等)を整備・保管し速やかに提出する事業主であること

 

◎受給するための要件

 (上記に該当する事業主であって以下のいずれにも該当しないこと)

 1.ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる

   場合

 2.雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)

   を受け、又は受けたことのある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主

   が雇い入れる場合

 3.雇入れ日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣又は請負により雇入れ

   に係る事業所において就労したことのある者を、再び同一事業所に雇い入れる

   場合

 4.対象労働者に対する支給対象期についての賃金を支払期日を超えて支給申請

   を行うまでに支払っていない場合(時間外・深夜・休日手当等を法定どおり支払

   っていない場合を含む)

 5.ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で対象労働者に対し

   労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から

   求人条件が異なることについての申し出があった場合

 6.労働関係法令違反等を行っている場合

 7.奨励金の支給を行う際に雇入れに係る事業所において成立する保険関係に

   基づく前々年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合

 8.偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金等を受け、又は

   受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が執られている場合

 9.労働関係法令の違反を行っていることにより助成金を支給することが適切でない

   ものと認められる場合

 

◎対象労働者

 ・雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の者

 ・雇入れに係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働時間が20時間以上の

  雇用関係にない者

 ・雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者

 ・雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6月

  以上あった者

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12月
17
Posted on 17-12-2009
Filed Under (助成金) by midori

昨日ハローワークへ行き聞いてきました。

助成金にも色々種類があり、また審査も厳しそうです。。。

1つずつ紹介していきたいと思います。

 

『特定就職困難者開発助成金』

障害者などの就職困難者をハローワーク又は有料・無料の職業紹介事業者の

紹介により継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に

対して、賃金相当額の一部の助成を行うこと。

 

※対象労働者

 高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等、身体障害者、知的障害者

精神障害者、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等

認定駐留軍関係離職者(45歳以上)、沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)

漁業離職者求職手帳所持者・手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)

一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)

認定港湾運送事業離職者(45歳以上)

その他就職困難者(アイヌの人々:北海道に移住している者で45歳以上の者であり

かつハローワークの紹介による場合に限る)

 

※受給できる事業主(以下すべてに該当する事業主)

 1.雇用保険の適用事業主であること

 2.対象労働者(雇入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る)を

  ハローワーク又は適正運用を期することのできる有料・無料の職業紹介事業者

  の紹介により雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること。

 3.対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き

  相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。

 4.資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と

  密接な関係にある事業主でないこと。

 5.対象労働者の雇い入れ日の前後6ヶ月間に事業主の都合による従業員の解雇

  (勧奨退職を含む)をしていないこと。

 6.対象労働者の雇い入れ日の前後6ヶ月間に倒産や解雇など特定受給資格者と

  なる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇い入れ日における被保険者数の

  6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の

  場合を除く)こと。

 7.対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者

 

 

さらに上記に該当する事業主であって以下のいずれにも該当しないことが受給の

要件となるそうです。

 

※受給するための要件

 1.対象労働者がハローワーク等の紹介以前に雇用(研修・アルバイト・ボランティア

  含む)されていた場合、又はハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった

  対象労働者を雇い入れる場合

 2.助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇(勧奨退職

  含む)した場合

 3.雇い入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練除く)

  を受け、又は受けたことのある者を該当職場適応訓練を行い、又は行った事業主

  が雇い入れる場合

 4.雇い入れ日の前日から過去3年間に雇用関係、出向、派遣又は請負により雇い

  入れに係る事業所において就労したことのある者を、再び同一事業所に雇い入れ

  る場合

 5.対象労働者に対する支給対象期についての賃金を支払期日を超えて支給申請を

  行うまでに支払っていない場合(時間外手当、深夜手当、休日手当等を法定どおり

  支払っていない場合を含む)

 6.ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で対象労働者に対し

  労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ当該対象労働者から求人

  条件が異なることについての申し出があった場合

 7.労働関係法令違反等を行っている場合

 8.助成金の支給を行う際に雇い入れに係る事業所において成立する保険関係に

  基づく前々年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合

 9.偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、又は受け

  ようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が執られている場合

 10.労働関係法令の違反を行っていることにより助成金を支給することが適切でない

  ものと認められる場合

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12月
10
Posted on 10-12-2009
Filed Under (助成金) by midori

来週にハローワークへ行き助成金(うちの場合ゎ母子家庭の母)の手続きのやり方を

聞いてきます~♪

聞いてきて実際に手続きをしたら手続き方法を書きたいと思います。

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11月
25
Posted on 25-11-2009
Filed Under (助成金) by midori

新たに求職者を雇用する事業主に対する助成金制度も色々あり、その中でも特定求職者雇用開発助成金(母子家庭の母の雇用を含む)は意外と企業経営者に知られておりません。

名前が長くどのような求職者を対象にしているのかがわかりにくい、今まではハローワークからの紹介者に限定していたからなどの理由から企業への認知度が低かったと考えられます。

好景気時には、大手企業に優秀な人材が流れて、なかなか優秀な人材の確保ができない中小企業にとって現在は人材獲得の好機です。

各種の雇用助成金の中でも、特定求職者雇用開発助成金は、手続きが相対的に複雑でないという特徴があります。
この助成金の対象者には母子家庭世帯の母親が含まれます。

助成金を受給できるということは国の要求する条件をクリアするばかりか母子家庭世帯の雇用といった社会貢献としての企業イメージ向上に貢献します。

2月よりこの助成金額は従来の60万円から90万円に増額されました。 

ハーモニーレジデンス引用

 

 

 私も母子家庭の母なのですが、やはり就職活動は大変でした。

まずは子供のことを第一に仕事を捜さないといけないということです。

土日祝日が休み、残業がない、勤務終了時間、自分だけの収入で生活できるお給料、会社までの通勤時間など考えることはたくさんです。

そういう条件を全て満たした求人(ましてや正社員)なんてなかなかないですよねw

それでも探せば求人はあります。

その次につまづくのが面接です。

大体、履歴書の最後の方に扶養家族の人数を書くところがありますよね。

そこに当たり前に子供の人数を書きます。

離婚してるので配偶者は当然無に丸します。

そうすると面接担当者が「あれ?」といった感じで気づきます。

私は後でバレて困っても嫌なので「母子家庭です」と正直に言ってました。

そこからは会社の判断ですね。

普通に求職者がたくさんいるので不利にはなりそうですよね。。。

でもこういう助成金制度が知られていけばあえて選ばれるってことが増えそうなので早く広まってほしいですね。

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