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Posted on 22-11-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

◎任意継続被保険者(健康保険)

退職するまで健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以あった人は、

退職後も引き続き2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入し、

在職中と同様の保険給付(傷病手当金および出産手当金を除く)を受け

ることができます。ただし、退職後20日以内に申請手続きが必要です。

●標準報酬月額と保険料

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か前年

の9月30日における全被保険者(健康保険組合の場合はその健康保険

組合の全被保険者)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額で

す。保険料の事業主負担はなく全額自己負担します。なお、介護保険第

2号被保険者の場合は一般保険料と介護保険料との合計額が保険料に

なります。

保険料は任意継続被保険者が各自で保険者に納めます。

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資格喪失の場合も保険者等の確認を受けないと効力が生じないため、

事業主は、被保険者資格喪失日から5日以内に「被保険者資格喪失

届」を保険者等(年金事務所・健康保険組合。(厚生年金基金に加入

している場合は厚生年金基金にも))に提出します。

※75歳到達による場合の届書について・・・全国健康保険協会管掌健

康保険では、翌月に75歳到達で後期高齢者医療制度の被保険者とな

る被保険者、被扶養者の情報をあらかじめプリントした「被保険者資格

喪失届」「被扶養者(異動)届」が事業主に送付されますので、内容を

確認し必要事項を記入して提出します。

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11月
20

被保険者の資格は次の日に喪失します。ただし、1~3の場合、資格喪失の

事由に該当した日(退職日等)に他の適用事業所の被保険者資格を取得す

る場合は該当した日が喪失日となります。

1.適用事業所に使用されなくなった日(退職した日、事業所が廃止になった

日等)の翌日

2.被保険者から除外される事由に該当した日(正社員から臨時雇用になった

日等)の翌日

3.任意適用事業所が任意脱退の許可を受けた日の翌日

4.死亡した日の翌日

5.70歳に達した日(=70歳の誕生日の前日。厚生年金保険の被保険者資

格を喪失)

6.後期高齢者医療制度の被保険者になった日(=75歳の誕生日当日また

は65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた日。健

康保険の被保険者資格を喪失)

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11月
19

第3号被保険者の届出が遅れた場合、過去の未届期間のうち通常2年前

まではさかのぼって保険料納付済期間とされますが、それ以前の期間は

保険料未納の扱いとなり、年金額の計算に反映されません。しかし、特例

の届出をすれば、平成17年4月より前の未届期間が2年以上前の期間も

すべて保険料納付済期間とされ、将来その分の年金を受け取ることがで

きるようになりました。

また、平成17年4月1日以後に発生した未届期間のうち、届出から2年以

上前の未届期間については、やむを得ない事情があると認められた場合

に保険料納付済期間とされます。

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次に該当するときは第3号被保険者から第1号被保険者となるため、各自で

居住の市町村役場へ届出が必要となります。届出を忘れると保険料未納に

より将来の年金額が少なくなる場合もありますので、必ず届け出てください。

・配偶者(第2号被保険者)が死亡したとき

・配偶者(第2号被保険者)が退職して第1号被保険者になったとき

・配偶者(第2号被保険者)が65歳になって、老齢または退職を支給事由と

する年金の受給権者となったとき

・第3号被保険者がパートなどの収入が増えて扶養から外れたとき

※第3号被保険者が就職して第2号被保険者になったときは就職先の事業

主が届け出ることになっています。

※第3号被保険者が60歳になったときは自動的に第3号被保険者資格を喪

失します。

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