定年退職後に引き続き嘱託などで再雇用され、給与が下がった場合、

いったん退職したとみなして事業主が「資格喪失届」と「資格取得届」

を提出します。

すると、年金額は定年退職までの被保険者期間で計算され、年金の

支給調整額は再雇用後の新しい総報酬月額相当額で計算されます。

こうすることで、再雇用後の在職老齢年金による支給調整が、実態に

基づいたものとなります。

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11月
27

●定年後再雇用者の手続き

定年により退職した65歳までの人が、1日の空白もなく同一の事業所において

引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続することとなります。

※健康保険では、日本国内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳

未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人を含む)、厚生年金保険

では70歳以上の人は被保険者とはなりません。


次の条件を満たす場合は、再雇用に伴う給与の変動と在職老齢年金による年

金の調整を即応させるため、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得

喪」の特例が適用されます。

(1)定年退職者で、引き続き再雇用される場合

(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(未請求者を含む)である場合

定年退職日の翌日に、「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」

提出するとともに、就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明のいず

れかを添付して届け出ます。

同日得喪により、退職月の翌月から新たな標準報酬での保険料が徴収され

ます。これにより、被保険者・事業主ともに、保険料負担が軽減されることとな

ります。

なお、同日得喪を行わなかった場合は、通常の給与の変動と同じように、3ヵ

月後に随時改定が行われ、4ヵ月めから標準報酬月額が改定されます。

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11月
24
Posted on 24-11-2010

●賞与を支給しなかった場合でも届出が必要です

被保険者に賞与を支給した場合は、賞与についても保険料や将来の年金額

の計算対象となるため、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届総括表

」と「被保険者賞与支払届」の提出が必要となります。

また、届出された賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合でも「被保険

者賞与支払届総括表」の提出が必要です。

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11月
15

厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)に扶養されている

20歳以上60歳未満の配偶者は、届出により国民年金第3号被保険者と

なります。

保険料は、厚生年金保険全体で負担するため、第3号被保険者自身が

納付する必要はありません。


●第3号被保険者の届出は夫または妻の勤め先の事業主経由で

第2号被保険者の配偶者(妻または夫)が第3号被保険者に該当したとき

「国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)

・資格喪失・死亡 氏名・生年月日・種別変更(訂正)届」を、第2号被保険

者の勤め先の事業主を経由して年金事務所へ届け出ることになっています。

なお、この届書は健康保険の「被扶養者(異動)届」と複写式の一体様式に

なっています。

第3号被保険者の届出が必要となるのは次のときです。

1.入社して第2号被保険者となった人に被扶養配偶者があるとき

2.第2号被保険者が結婚して被扶養配偶者ができたとき

3.被扶養配偶者が20歳になったとき

4.配偶者が退職等で第2被保険者に扶養されるようになったとき

※上記のほか、第3号被保険者の死亡、氏名変更、氏名・生年月日・性別

の訂正、住所の変更等の場合も事業主経由による届出が必要です。

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11月
14

被扶養者がいる場合には事業主を通じて保険者等に届け出します。届出が

ないと、被扶養者として保険者等から認定されず健康保険の給付が受けら

れません。また、被扶養者に異動があったときも同様に保険者等に届け出し

ます。

健康保険被扶養者(異動)届の提出

被保険者に関し、次のときは5日以内に「健康保険被扶養者(異動)届」に

被保険者と続柄、年齢、届出事由に応じて必要な添付書類を添え、事業

主を経由して保険者等へ提出します。

1.新たに採用した従業員に被扶養者がいるとき

2.結婚や出産などにより新たに被扶養者が増えたとき

3.配偶者や子が就職して被扶養者でなくなったとき

4.配偶者が退職等により被扶養者になったとき

5.被扶養者が亡くなったとき

6.被扶養者が75歳以上になったとき

7.被扶養者が65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の障害認定を

受けたとき

※夫婦共働きの場合

共働きの場合、原則として年収の多いほうの被扶養者になります。また、夫

婦の年収が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持している

人の被扶養者とします。

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