7月1日現在の被保険者全員です。

☆算定基礎届の提出が必要な人・必要でない人

必要な人

5月31日以前に入社(資格取得)した人で7月1日現在、在職中の人

7月1日以降に退職(資格喪失日:7月2日以降)する人

欠勤中または休職中(育児休業・介護休業を含む)の人

健康保険法第118条第1項に該当する人(刑務所に収容された人など)

必要でない人

6月1日以降に入社(資格取得)した被保険者

6月30日以前に退職(資格喪失日:7月1日以前)した人

7月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する人

8月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人

9月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人

※都道府県によっては、8月・9月の月額変更届等提出者にも算定基礎届を

提出していただく場合があります。

※70歳以上の被用者がいる場合は「厚生年金保険70歳以上被用者算定

基礎届」も提出します。

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雇用保険の適用範囲が拡大されました(平成22年4月~)

雇用保険の適用基準のうちの「6ヵ月以上雇用見込みがあること」が「31日

以上雇用見込みがあること」に緩和され、非正規労働者の雇用保険の適

用範囲が拡大されました。

雇用保険の保険料率が改定されました(平成22年4月~)

雇用保険の失業等給付にかかる保険料率が0.4%引き上げられ、1.2%(

労使折半)になりました。

また、雇用保険二事業にかかる保険料率が、原則どおりの0.35%(全額

事業主負担)に引き上げられました。

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船員保険制度が大きく変わりました(平成22年1月~)

平成22年1月から、これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分

(職務上疾病・年金部分)は労災保険制度に、雇用保険相当部分(実業部分)

は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営しています。

そして、平成22年1月からは、健康保険相当部分(職務上疾病部分)と船員

労働の特性に応じた独自・上乗せ給付を行う新しい船員保険制度として、全

国健康保険協会が運営しています。

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7月
08
Posted on 08-07-2010
Filed Under (労働保険) by midori

年度更新申告書にアクセスコード(年度更新申告書のあて先労働局名の

右側の8桁の英数字)が印字されています。

電子申請の一連の手続きの中で、様式をダウンロードした後に労働保険番

号と「アクセスコード」を入力することにより、お手元の年度更新申告書と同

様の項目(労働保険番号、保険料率等)を電子申請様式に取り込むことが

できるようになり、前年度申告内容等を改めて入力し直す手間が省けます。

(電子申請するにあたっては、あらかじめ政府が認めた認証局の発行した

電子署名用の電子証明書の取得が必要です。)

電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署の窓口へ出向く

ことなく手続きを行うことができます。また、年度更新につきましては、申告

書を電子申請した場合にのみ電子納付をすることができます。

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事業の名称、所在地、事業の種類(業種)等に変更があった場合、「名称、

所在地等変更届(様式第2号)」を所轄の労働基準監督署に提出してくだ

さい。

なお、所在地の変更で、所轄の労働基準監督署が変わる場合は、変更後

の所在地の労働基準監督署に提出してください。ただし、他道府県に変更

される場合は、旧所在地で保健関係の消滅(保険料の精算)をし、変更後

の所在地の労働基準監督署で新規加入の手続きを行ってください。

◎記入にあたっての注意事項

必ず「労働保険番号」、「変更年月日」、変更箇所(変更前と変更後)の記入

をお願いします。(変更のない部分については記入不要です。)

所在地移転に伴い電話番号が変わる場合は、「名称・氏名」の中の電話番

号欄を記入してください。複数の労働保険番号を有する事業主は、労働保

険番号ごとに作成してください。

◎その他注意事項

提出時に変更内容が確認できる資料(登記簿謄本写し、賃貸契約書写し等)

を添付の上提出してください。また、雇用保険被保険者がいる事業所は、ハロ

ーワークへ別途「事業主事業所各種変更届」の提出が必要です。

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