国民年金保険料は、所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料

控除の対象になります。

平成22年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納付されている方に

対して、本年11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を送付

していますので、年末調整や確定申告の際には必ず提出してください。

なお、ご家族の国民年金保険料を納付された場合にも納付された方の社会保

険料控除に加えることができますので、ご家族あてに送付された控除証明書も

必ず提出のうえ申告等を行ってください。

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6月
16
Posted on 16-06-2010

国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが

免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除され

る法定免除と、本人の申請による申請免除があります。

保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、

年金額を計算する際は国庫負担に相当する3分の1になります。免除された

保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。

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5月
14
Posted on 14-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

11.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の

非課税措置が創設されました。


(1)居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」と

いいます。非課税口座を設定しようとする年の1月1日において20歳以上の

居住者等に限ります。)が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課

税口座(注)内で管理される上場株式等(以下「非課税口座内上場株式等」

といいます。)について、非課税口座の開設の日から同日の属する年(以下

「非課税口座開設年」といいます。)の1月1日以後10年内に得た次の所得

については、所得税及び個人住民税を課さないこととされました。

イ.非課税口座内上場株式等に係る配当等(非課税口座が開設されている

金融商品取引業者等を経由して支払を受けるものに限ります。)

ロ.非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等の方法

により行う譲渡による譲渡所得等

(注)非課税口座とは、平成24年から平成26年までの各年において所定の

手続により設定された口座(1人につき1年1口座に限ります。)をいいます。

それぞれの非課税口座に受け入れられる上場株式等は、非課税口座開設

年に取得したもので、その取得対価の額の合計額が100万円を超えない範

囲内のものに限られます。


(2)この改正は、平成24年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内

上場株式等に係る配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲

渡について適用されます。

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5月
13
Posted on 13-05-2010

10.介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料等について、適用

限度額4万円の所得控除が創設され、各保険料に応じた生命保険料控

除の合計適用限度額が12万円とされました。

(1)制度の概要

居住者が、生命保険契約等に基づく保険料又は掛金(以下「保険料等」

といいます。)を支払った場合又は個人年金保険契約等に基づく保険料

等(傷害特約や疾病特約等が付されている契約にあっては、その特約部

分の保険料等は除きます。)を支払った場合には、これらの保険料等の区

分ごとにそれぞれ次の通り求めた金額を生命保険料控除(以下それぞれ

を「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」といいます。)として

その居住者の所得から控除することとされています(合計適用限度額は

10万円)。


支払った保険料等の金額が25,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額が25,001円から50,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+12,500円

支払った保険料等の金額が50,001円から100,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+25,000円

支払った保険料等の金額が100,001円以上

控除額→一律に50,000円


(2)改正の内容

今回の改正により、生命保険料控除が改組され、次のからまでによる

各生命保険料控除の合計適用限度額が12万とされました。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

(イ)平成24年1月1日以後に生命保険会社又は障害保険会社等と締結し

た保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は

医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険

料等について、適用限度額4万円の所得控除(以下「介護医療保険料控

除」といいます。)が創設されました。

(ロ)新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用

限度額は、それぞれ4万円とされました。

(ハ)上記(イ)及び(ロ)の各保険料の控除額の計算は次の通りとされました。

支払った保険料等の金額が20,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額 が20,001円から40,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+10,000円

支払った保険料等の金 額が40,001円から80,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+20,000円

支払った保険料等の金 額が80,001円以上

控除額→一律に40,000円

(ニ)新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、各

保険料控除を適用することとされました。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は傷害保険会社等と締結し

た保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、従前の一般生

命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)

が適用されます。

ハ新契約と休憩役の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控

除額の計算

新契約と旧契約の双方の契約に基づいて支払った保険料等について一

般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、

上記(ロ)及びにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険

料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とさ

れています。

(イ)新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(ハ)の計算式によ

り計算した金額

(ロ)旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(1)の計算式により

計算した金額

この改正は、平成24年分以後の所得税について適用されます。

の計算支 払った保険料等の金額が25,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額 が25,001円から50,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+12,500円

支払った保険料等の金 額が50,001円から100,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+25,000円

支払った保険料等の金 額が100,001円以上

控除額→一律に50,000円

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5月
12
Posted on 12-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

9.振替社債等の利子並びに振替国債等及び振替社債等の償還差益に

ついて、非課税措置が適用されることとなりました。

(1)非居住者又は外国法人が支払を受ける平成25年3月31日までに発行

される振替社債等(その利子の額が振替社債等の発行者等の利益の額等

に連動するものを除きます。以下「特定振替社債等」といいます。)の利子(

発行者と特殊の関係にある者(注)が利子の支払を受けるものを除きます。)

について、非課税適用申告書の提出等を要件として、非課税措置が適用

されることとされました。

この改正は、平成22年6月1日以後に計算期間が開始する特定振替社債

等の利子について適用されます。

(注)発行者と特殊の関係のある者とは、発行者との間に発行済株式等の

50%超の保有関係がある者等をいいます。

(2)非居住者が支払を受ける平成25年3月31日までに発行される特定

振替社債等に係る償還差益(償還価額と取得価額との差額)について、

その償還差益が国内において行う事業に帰せられるものである場合及び

発行者と特殊の関係のある者が償還差益の支払を受けるものである場合

を除き非課税措置が適用されることとされました。

この改正は、平成22年6月1日以後に取得する特定振替社債等に係る

償還差益について適用されます。

(3)非居住者が支払を受ける振替国債等に係る償還差益(償還価額と

取得価額の差額)について、その償還差益が国内において行う事業に

帰せられるものである場合を除き日か前措置が適用されることとなりました。

この改正は、平成22年4月1日以後に取得する振替国債等に係る償還

差益について適用されます。

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