国民年金保険料は、所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料

控除の対象になります。

平成22年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納付されている方に

対して、本年11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を送付

していますので、年末調整や確定申告の際には必ず提出してください。

なお、ご家族の国民年金保険料を納付された場合にも納付された方の社会保

険料控除に加えることができますので、ご家族あてに送付された控除証明書も

必ず提出のうえ申告等を行ってください。

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5月
13
Posted on 13-05-2010

10.介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料等について、適用

限度額4万円の所得控除が創設され、各保険料に応じた生命保険料控

除の合計適用限度額が12万円とされました。

(1)制度の概要

居住者が、生命保険契約等に基づく保険料又は掛金(以下「保険料等」

といいます。)を支払った場合又は個人年金保険契約等に基づく保険料

等(傷害特約や疾病特約等が付されている契約にあっては、その特約部

分の保険料等は除きます。)を支払った場合には、これらの保険料等の区

分ごとにそれぞれ次の通り求めた金額を生命保険料控除(以下それぞれ

を「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」といいます。)として

その居住者の所得から控除することとされています(合計適用限度額は

10万円)。


支払った保険料等の金額が25,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額が25,001円から50,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+12,500円

支払った保険料等の金額が50,001円から100,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+25,000円

支払った保険料等の金額が100,001円以上

控除額→一律に50,000円


(2)改正の内容

今回の改正により、生命保険料控除が改組され、次のからまでによる

各生命保険料控除の合計適用限度額が12万とされました。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

(イ)平成24年1月1日以後に生命保険会社又は障害保険会社等と締結し

た保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は

医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険

料等について、適用限度額4万円の所得控除(以下「介護医療保険料控

除」といいます。)が創設されました。

(ロ)新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用

限度額は、それぞれ4万円とされました。

(ハ)上記(イ)及び(ロ)の各保険料の控除額の計算は次の通りとされました。

支払った保険料等の金額が20,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額 が20,001円から40,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+10,000円

支払った保険料等の金 額が40,001円から80,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+20,000円

支払った保険料等の金 額が80,001円以上

控除額→一律に40,000円

(ニ)新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、各

保険料控除を適用することとされました。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は傷害保険会社等と締結し

た保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、従前の一般生

命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)

が適用されます。

ハ新契約と休憩役の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控

除額の計算

新契約と旧契約の双方の契約に基づいて支払った保険料等について一

般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、

上記(ロ)及びにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険

料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とさ

れています。

(イ)新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(ハ)の計算式によ

り計算した金額

(ロ)旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(1)の計算式により

計算した金額

この改正は、平成24年分以後の所得税について適用されます。

の計算支 払った保険料等の金額が25,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額 が25,001円から50,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+12,500円

支払った保険料等の金 額が50,001円から100,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+25,000円

支払った保険料等の金 額が100,001円以上

控除額→一律に50,000円

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5月
10
Posted on 10-05-2010
Filed Under (年末調整, 税務署関係, 給与計算) by midori

5.内国法人が行う現物分配のうち、法人税法に規定する適格現物分配

については、源泉徴収の対象となる配当等としないこととされました。

この改正は、平成22年10月1日以後に現物分配が行われる場合につい

て適用されます。


6.上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の

特例について、平成22年12月31日まで適用する措置を講じた上、廃止

することとされました。

今回の改正により、上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみ

なし配当課税の特例について、平成22年12月31日まで適用する措置

を講じた上、廃止することとされました。

本特例の廃止に伴い、みなし配当に対する源泉徴収を行うために次の

措置が講じられました。

(1)上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当に係

る大口株主の判定の基準日について、その公開買付けの終了の日とさ

れました。

この改正は、株式会社が平成23年1月1日以後に行う自己の株式の取

得について適用されます。

(2)みなし配当のうち上場株式等の配当等に該当するものの支払をする

内国法人は、その支払をする際、配当等の国内における支払の取扱者

である金融商品取引業者等に対し、そのみなし配当の発生の基因となっ

た事由、みなし配当の額等を通知しなければならないこととされました。

この改正は、平成23年1月1日以後に生ずるみなし配当の発生の基因と

なる事由により支払う上場株式等の配当等について適用されます。

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4.給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に

ついて、所要の経過措置を講じた上で、平成22年12月31日の適用期

限の到来をもって廃止することとされました。


(1)給与所得者等が自己の居住の用に供する住宅等の取得に関して、

その使用者等から受ける次の経済的利益等で、平成22年12月31日ま

での間に係るものについては、使用人である地位に基づいて通常受け

る経済的利益等の水準を著しく超える部分を除き、所得税が課されない

こととされています。

イ.住宅等の取得に要する資金に充てるために、使用者から使用人で

ある地位に基づいて無利息又は低い金利により資金を借り受けた場合

の経済的利益

ロ.住宅棟の取得資金を金融機関等から借り受けている場合の利子の

支払に充てるために、その利子の全部又は一部に相当する金額を、使

用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた場合の利子補給金

ハ.勤労者財産形成促進法に基づき、使用者や事業主団体が講ずる

負担軽減措置等により受ける経済的利益や補給金

(2)今回の改正により、本特例については平成22年12月31日の適用

期限の到来をもって廃止することとされました。

なお、同日以前に使用者等から住宅資金の貸付け等を受けている人に

対しては、引き続き本特例を適用するための所要の経過措置が講じられ

ました。

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5月
08

3.公的年金等に対する源泉徴収税額の計算の際にその支給金額から

控除する人的控除について、同居特別障害者に対する人的控除が創

設されました。


(1)公的年金等の受給者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに同

居特別障害者に該当する人がいる場合には、人的控除として1人につ

き62,500円を控除することとされました。

(2)この改正は、平成23年1月1日以後に支払うべき公的年金等につ

いて適用されます。

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