1月
26
Posted on 26-01-2010
Filed Under (仕訳, 勘定科目, 経費) by midori

簿記における勘定科目としての「現金」には、狭義の現金のほかに、金融機関においてただちに現金化できる通貨代用証券も含める。通貨代用証券には、他人振り出しの小切手(自己振り出し小切手は当座勘定となる)、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証、郵便為替証書、トラベラーズチェックなどがある。

現金は毎日の出入りが多いため、専用の補助簿を設けて管理することが多い。これを 現金出納帳という。現金出納帳の残高と実際の現金有高は一致するのが本来であるが、日々照合すると一致しない場合がままある。このときには不一致額を現金過不足勘定に計上することによって帳簿上の現金残高を実際の現金有高に合わせ、後日不一致の原因が判明したときに適切な勘定に振り替えるという処理を行う。決算においても原因の判明しない現金過不足は雑収入あるいは雑損失に振り替えられることになる。

また、消耗品の購入や近距離の旅費など少額経費の支払いのため、ある程度の額をすぐ支出できる形で保管しておくことがある。これを小口現金という。小口現金による支払いは事後に経理担当者に報告され、それと同時に支払いと同額を小口現金に補充するという方法をとることが多い。これをインプレスト・システム(定額資金前渡制度)という。

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1月
15

固定資産税(償却資産)の申告から課税までのながれ(都内の場合)

 

1.申告書の提出

  賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、

 資産が所在する区にある都税事務所に申告していただきます。

 

2.価格等の決定及び課税台帳への登録

  償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳

 に登録されます。

 

3.課税標準

  課税標準は、賦課期日(1月1日)現在の償却資産の価格(評価額等)で、償却

 資産課税台帳に登録されたものです。

 

4.課税台帳に登録した旨の公示

  価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を都知事が公示します。

 

5.課税台帳の閲覧

  償却資産課税台帳に登録された価格等は、都税事務所において所有者、納税

 管理人及び代理人等、固定資産税の課税に直接関係を有する方へ閲覧に供して

 います。閲覧は、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示した日から可能

 となります。

 

6.審査の申出

  償却資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、課税台帳に価格等を

 登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、

 文書をもって東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることが

 できます。

  また、この審査の申出に対する決定を経た場合において、なお不服があるとき

 は、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。

 

7.納税通知書の交付

  下の算式により税額を算出し、納税通知書を交付します。

  【 税額 = 課税標準額 × 税率(100分の1.4) 】

  なお、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には

 課税されません。

 

8.納期

  通常4回の納期(東京23区では6月、9月、12月、翌年の2月)に分けて納めて

 いただくことができます。具体的には納期は、具体的な納期は、固定資産税納税

 通知書等でお知らせします。

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1月
14
Posted on 14-01-2010
Filed Under (税務署関係, 経費) by midori

1.償却資産

  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、

 その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得

 の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が小額

 である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税

 又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます。

  たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができ

 る構築物、機会、器具、備品等が対象となります。

 

2.償却資産の種類と具体例

(1)構築物

  ・構築物・・・舗装道路、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔

          等)、ゴルフ練習場施設等

  ・建物附属施設・・・受・変電施設、予備電源設備、その他建築設備、内装・

          内部造作等

(2)機械及び装置・・・各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、

          機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等

(3)船舶・・・ボート、釣船、漁船、遊覧船等

(4)航空機・・・飛行機、ヘリコプター、グライダー等

(5)車両及び運搬具・・・大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000

          から009」、「9、90から99及び900から999」の車両)、構内

          運搬車、貨車、客車等

(6)工具、器具及び備品・・・パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療

          機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエア

          コン、応接セット、レジスター、自動販売機等

 

3.家屋と償却資産の区分

  家屋(建物)には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等

 の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられてい

 ますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価してい

 ます。

※家屋と設備等の所有者が同じ場合

 独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの

 等については、償却資産として取扱います。

※家屋と設備等の所有者が異なる場合

 貸借人(テナント)等が取り付けた内装・造作及び建築設備等については、償却

 資産として取扱います。

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