5月
14
Posted on 14-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

11.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の

非課税措置が創設されました。


(1)居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」と

いいます。非課税口座を設定しようとする年の1月1日において20歳以上の

居住者等に限ります。)が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課

税口座(注)内で管理される上場株式等(以下「非課税口座内上場株式等」

といいます。)について、非課税口座の開設の日から同日の属する年(以下

「非課税口座開設年」といいます。)の1月1日以後10年内に得た次の所得

については、所得税及び個人住民税を課さないこととされました。

イ.非課税口座内上場株式等に係る配当等(非課税口座が開設されている

金融商品取引業者等を経由して支払を受けるものに限ります。)

ロ.非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等の方法

により行う譲渡による譲渡所得等

(注)非課税口座とは、平成24年から平成26年までの各年において所定の

手続により設定された口座(1人につき1年1口座に限ります。)をいいます。

それぞれの非課税口座に受け入れられる上場株式等は、非課税口座開設

年に取得したもので、その取得対価の額の合計額が100万円を超えない範

囲内のものに限られます。


(2)この改正は、平成24年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内

上場株式等に係る配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲

渡について適用されます。

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5月
13
Posted on 13-05-2010

10.介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料等について、適用

限度額4万円の所得控除が創設され、各保険料に応じた生命保険料控

除の合計適用限度額が12万円とされました。

(1)制度の概要

居住者が、生命保険契約等に基づく保険料又は掛金(以下「保険料等」

といいます。)を支払った場合又は個人年金保険契約等に基づく保険料

等(傷害特約や疾病特約等が付されている契約にあっては、その特約部

分の保険料等は除きます。)を支払った場合には、これらの保険料等の区

分ごとにそれぞれ次の通り求めた金額を生命保険料控除(以下それぞれ

を「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」といいます。)として

その居住者の所得から控除することとされています(合計適用限度額は

10万円)。


支払った保険料等の金額が25,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額が25,001円から50,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+12,500円

支払った保険料等の金額が50,001円から100,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+25,000円

支払った保険料等の金額が100,001円以上

控除額→一律に50,000円


(2)改正の内容

今回の改正により、生命保険料控除が改組され、次のからまでによる

各生命保険料控除の合計適用限度額が12万とされました。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

(イ)平成24年1月1日以後に生命保険会社又は障害保険会社等と締結し

た保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は

医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険

料等について、適用限度額4万円の所得控除(以下「介護医療保険料控

除」といいます。)が創設されました。

(ロ)新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用

限度額は、それぞれ4万円とされました。

(ハ)上記(イ)及び(ロ)の各保険料の控除額の計算は次の通りとされました。

支払った保険料等の金額が20,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額 が20,001円から40,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+10,000円

支払った保険料等の金 額が40,001円から80,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+20,000円

支払った保険料等の金 額が80,001円以上

控除額→一律に40,000円

(ニ)新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、各

保険料控除を適用することとされました。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は傷害保険会社等と締結し

た保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、従前の一般生

命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)

が適用されます。

ハ新契約と休憩役の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控

除額の計算

新契約と旧契約の双方の契約に基づいて支払った保険料等について一

般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、

上記(ロ)及びにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険

料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とさ

れています。

(イ)新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(ハ)の計算式によ

り計算した金額

(ロ)旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(1)の計算式により

計算した金額

この改正は、平成24年分以後の所得税について適用されます。

の計算支 払った保険料等の金額が25,000円以下

控除額→支払った保険料の全額

支払った保険料等の金額 が25,001円から50,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷2+12,500円

支払った保険料等の金 額が50,001円から100,000円まで

控除額→(支払った保険料等の金額の合計額)÷4+25,000円

支払った保険料等の金 額が100,001円以上

控除額→一律に50,000円

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5月
12
Posted on 12-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

9.振替社債等の利子並びに振替国債等及び振替社債等の償還差益に

ついて、非課税措置が適用されることとなりました。

(1)非居住者又は外国法人が支払を受ける平成25年3月31日までに発行

される振替社債等(その利子の額が振替社債等の発行者等の利益の額等

に連動するものを除きます。以下「特定振替社債等」といいます。)の利子(

発行者と特殊の関係にある者(注)が利子の支払を受けるものを除きます。)

について、非課税適用申告書の提出等を要件として、非課税措置が適用

されることとされました。

この改正は、平成22年6月1日以後に計算期間が開始する特定振替社債

等の利子について適用されます。

(注)発行者と特殊の関係のある者とは、発行者との間に発行済株式等の

50%超の保有関係がある者等をいいます。

(2)非居住者が支払を受ける平成25年3月31日までに発行される特定

振替社債等に係る償還差益(償還価額と取得価額との差額)について、

その償還差益が国内において行う事業に帰せられるものである場合及び

発行者と特殊の関係のある者が償還差益の支払を受けるものである場合

を除き非課税措置が適用されることとされました。

この改正は、平成22年6月1日以後に取得する特定振替社債等に係る

償還差益について適用されます。

(3)非居住者が支払を受ける振替国債等に係る償還差益(償還価額と

取得価額の差額)について、その償還差益が国内において行う事業に

帰せられるものである場合を除き日か前措置が適用されることとなりました。

この改正は、平成22年4月1日以後に取得する振替国債等に係る償還

差益について適用されます。

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5月
11
Posted on 11-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

7.国内の金融商品取引所に上場されている国外株式の配当等のうち、その

配当等の支払事務取扱者である金融商品取引業者を通じて支払をするもの

については、その金融商品取引業者をその配当等の源泉徴収義務者とする

こととされました。

この改正は、平成22年4月1日以後に支払受けるべき国外株式の配当等に

ついて適用されます。


8.上場特定受益証券発行信託(日本版預託証券等)について、次の措置

が講じられました。

(1)制度の概要

上場特定受益証券発行信託(日本版預託証券等)の終了又は一部の解約

により交付を受ける金銭等については次のように取り扱うこととされています。

イ.内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人(以下「内国法人等」

といいます。)が交付を受ける金銭等のうち、信託されている金額を超える部

分(収益の分配)については、配当等として源泉徴収の対象とされています。

ロ.居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」とい

います。)が交付を受ける金銭等のうち、信託されている金額に達するまでの

金額は、株式等の譲渡所得等に係る収入金額とみなされ、信託されている

金額を超える部分(収益の分配)は配当等として源泉徴収の対象とされてい

ます。

(注)上場特定受益証券発行信託が源泉徴収選択口座に受け入れられて

いる場合は、その譲渡所得等に係る収入金額のうち差益部分(源泉徴収選

択口座内調整所得金額)については源泉徴収の対象とされています。

(2)改正の内容

上記(1)及びについては次のように改正されました。

イ.内国法人等が交付を受ける金銭等のうち、信託されている金額を超える

部分(収益の分配)については源泉徴収を要しないこととされました。

この改正は、平成22年6月1日以後の上場特定受益証券発行信託の終了

又は一部の解約について適用されます。

ロ.居住者等が交付を受ける金銭等については、信託されている金額を超

える部分(収益の分配)も含め、その全額が株式等の譲渡所得等に係る収

入金額とみなされることとされました。

この改正は、平成22年4月1日以後の上場特定受益証券発行信託の終了

又は一部の解約について適用されます。

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5月
10
Posted on 10-05-2010
Filed Under (年末調整, 税務署関係, 給与計算) by midori

5.内国法人が行う現物分配のうち、法人税法に規定する適格現物分配

については、源泉徴収の対象となる配当等としないこととされました。

この改正は、平成22年10月1日以後に現物分配が行われる場合につい

て適用されます。


6.上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の

特例について、平成22年12月31日まで適用する措置を講じた上、廃止

することとされました。

今回の改正により、上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみ

なし配当課税の特例について、平成22年12月31日まで適用する措置

を講じた上、廃止することとされました。

本特例の廃止に伴い、みなし配当に対する源泉徴収を行うために次の

措置が講じられました。

(1)上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当に係

る大口株主の判定の基準日について、その公開買付けの終了の日とさ

れました。

この改正は、株式会社が平成23年1月1日以後に行う自己の株式の取

得について適用されます。

(2)みなし配当のうち上場株式等の配当等に該当するものの支払をする

内国法人は、その支払をする際、配当等の国内における支払の取扱者

である金融商品取引業者等に対し、そのみなし配当の発生の基因となっ

た事由、みなし配当の額等を通知しなければならないこととされました。

この改正は、平成23年1月1日以後に生ずるみなし配当の発生の基因と

なる事由により支払う上場株式等の配当等について適用されます。

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