4.給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に

ついて、所要の経過措置を講じた上で、平成22年12月31日の適用期

限の到来をもって廃止することとされました。


(1)給与所得者等が自己の居住の用に供する住宅等の取得に関して、

その使用者等から受ける次の経済的利益等で、平成22年12月31日ま

での間に係るものについては、使用人である地位に基づいて通常受け

る経済的利益等の水準を著しく超える部分を除き、所得税が課されない

こととされています。

イ.住宅等の取得に要する資金に充てるために、使用者から使用人で

ある地位に基づいて無利息又は低い金利により資金を借り受けた場合

の経済的利益

ロ.住宅棟の取得資金を金融機関等から借り受けている場合の利子の

支払に充てるために、その利子の全部又は一部に相当する金額を、使

用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた場合の利子補給金

ハ.勤労者財産形成促進法に基づき、使用者や事業主団体が講ずる

負担軽減措置等により受ける経済的利益や補給金

(2)今回の改正により、本特例については平成22年12月31日の適用

期限の到来をもって廃止することとされました。

なお、同日以前に使用者等から住宅資金の貸付け等を受けている人に

対しては、引き続き本特例を適用するための所要の経過措置が講じられ

ました。

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5月
08

3.公的年金等に対する源泉徴収税額の計算の際にその支給金額から

控除する人的控除について、同居特別障害者に対する人的控除が創

設されました。


(1)公的年金等の受給者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに同

居特別障害者に該当する人がいる場合には、人的控除として1人につ

き62,500円を控除することとされました。

(2)この改正は、平成23年1月1日以後に支払うべき公的年金等につ

いて適用されます。

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2.同居特別障害者加算の特例措置が改組されました。

(1)制度の概要

イ.居住者や居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が一般の障害者で

ある場合には、1人につき27万円、特別障害者である場合は1人につき40

万円を障害者控除としてその居住者の所得から控除することとされています。

ロ.居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者であり、かつ、居

住者、居住者の配偶者又は居住者と生計を一にするその他の親族のいずれ

かとの同居を常況としている人(以下「同居特別障害者」といいます。)である

場合には、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算して所得から控

除することとされています(同居特別障害者加算の特例措置)。

ハ.給与等に対する源泉所得税額は、居住者や居住者の控除対象配偶者

又は扶養親族が障害者(特別障害者を含みます。)又は同居特別障害者に

該当するときは、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加えて

計算します。


(2)改正の内容

イ.今回の改正により年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴

い、(1)の措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を1人につき

75万円(特別障害者である場合の障害者控除40万円に35万円を加算した

額)とする制度に改められました。

ロ.給与等に対する源泉徴収税額は、年少扶養親族が障害者(特別障害者

を含みます。)又は同居特別障害者に該当するときは、従前どおり、これらの

一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加えて計算します。

ハ.これらの改正は、平成23年分以後の所得税(給与等に対する源泉所得

税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等)について適用され

ます。したがって本年(平成22年)分の所得税については、従前どおりとされ

ます。

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平成22年度の税制改正により、源泉所得税関係について次のような改正が

行われました。



1.扶養控除の見直しが行われました。

(1)制度の概要

イ.扶養親族とは、居住者と生計を一にする次の人(青色事業専従者として

給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金

額が38万円以下の人をいいます。

(イ)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内姻族)

(ロ)児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子

(ハ)老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人

ロ.居住者に扶養親族がいる場合には、扶養親族1人につき38万円(年齢

16歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族)については1人につき63

万円、年齢70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)については1人につき48

万円)を扶養控除としてその居住者の所得から控除することとされています。


(2)改正の内容

扶養控除について次の改正が行われました

イ.年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」といいます。)に対す

る扶養控除が廃止されました。

これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(以下「控除対

象扶養親族」といいます。)とすることとされました。

ロ.年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃

止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。

これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族

に変更されました。

ハ.源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人

数など(扶養親族等の数)に応じて税額を算出することとされました。

ニ.これらの改正は、平成23年分以後の所得税(給与等に対する源泉所得

税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等)について適用され

ます。したがって本年(平成22年)分の所得税については、従前どおりの控

除が適用されます。

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4月
20
Posted on 20-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

ホ.研究開発税制

●税額控除

研究開発税制は、青色申告法人が試験研究費の額を支出した場合に、その事業

年度の法人税額の一定割合の税額控除を認める制度であり、次の4つの制度によ

って構成されています。ただし、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」及び「

特別試験研究に係る税額控除制度」による税額控除限度額の合計額、又はこれ

らの制度との選択適用が認められている「中小企業技術基盤強化税制」による税

額控除限度額は、その事業年度の法人税額の20%相当額が上限とされます。

なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、これらの

制度による税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える

ため税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合で、一定の条件を満たす

ときには、その控除しきれなかった金額を繰越税額控除限度超過額として原則と

して1年間の繰越しが認められています。


制度の種類、概要

試験研究費の総額に係る税額控除制度

その事業年度に損金算入される試験研究費の額に次により計算した試験研究

費の総額に係る税額控除割合を乗じて計算した金額を法人税額から控除します。

(1)試験研究費割合が10%以上である場合・・・10%

(2)(1)以外の場合・・・試験研究費割合×0.2+8%


特別試験研究に係る税額控除制度

その事業年度に損金算入される特別試験研究費の額に特別研究税額控除割

合(12%-試験研究費の総額に係る税額控除割合)を乗じて計算した金額を法

人税額から控除します。


中小企業技術基盤強化税制

「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「特別試験研究に係る税額控除

制度」との選択適用で、中小企業者等のその事業年度に損金算入される試験研

究費の額の12%相当額を法人税額から控除します。


試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度に損

金算入される試験研究費の額が次のいずれかの場合に該当するときは、それぞ

れの場合に応じた次に掲げる金額を法人税額から控除します。

なお、この制度は前記の各制度とは別枠で適用することが認められていますが、

税額控除限度額はその事業年度の法人税額の10%相当額が上限とされます。

(1)試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費

の額を超える場合・・・その事業年度の試験研究費の額から比較試験研究費の

額を控除した残額の5%相当額

(2)試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10%相当額を超える

場合・・・その事業年度の試験研究費の額から平均売上金額の10%相当額を控

除した金額に、超過税額控除割合(試験研究費割合から10%を控除した割合に

0.2を乗じて計算した割合)を乗じて計算した金額

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