1月
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Posted on 07-01-2010
Filed Under (年末調整, 税務署関係, 給与計算) by midori

第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払い報告書)

◎給与取得の源泉徴収票

 ・年末調整をしたもの

  1.法人(人格のない社団等を含む)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、

   理事、監事、精算人、相談役、顧問等である者)及び現に役員をしていなくても

   平成21年中に役員であった者で平成21年中の給与等の支払金額が150万円

   を超えるもの

  2.弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁護士、建築士、

   海事代理士等(所得税法第204条第1項第2号に規定する者)で平成21年中の

   給与等の支払金額が250万円を超えるもの

  3.上記1.及び2.以外の者で平成21年中の給与等の支払金額が500万円を

   超えるもの

 

・年末調整をしなかったもの

  4.「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出したもの

   イ.平成21年中に退職した者、災害により被害を受けたため、平成21年中の

     給与所得に対する源泉所得税額の徴収の猶予又は還付を受けた者で

     平成21年中の給与等の支払金額が250万円(役員は50万円)を超えるもの

   ロ.主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった者

  5.「給与所得者の扶養控除等申請書」を提出しなかった者で平成21年中の給与等

   の支払金額が50万円を超えるもの

 

・平成21年中に支払が確定した退職手当等の受給者が、法人(人格のない社団等を

 含む)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、精算人、相談役、

 顧問等)であった者

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