1月
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Posted on 09-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

第3 不動産の使用料等の支払調書

・平成21年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに

 限る)、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価(以下これ

 らの対価を「不動産の使用料等」という)を支払った法人(国、都道府県等の公法人を

 含む)と不動産業者である個人です。

  ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業と

 する者は提出義務がありません。

  また、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出

 してください。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額が15万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.不動産の使用料等には土地、建物の賃貸料だけでなく、次のようなものも含まれ

  ます。

  イ 地上権、地役権の設定あるいは不動産の貸借に伴って支払われるいわゆる

    権利金(保証金、敷金等の名目のものであっても返還を要しない部分の金額

    及び月又は年の経過により返還を要しないこととなる部分の金額を含む)、礼金

  ロ 契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われ

    るいわゆる更新料、承諾料

  ハ 借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義

    書換料

 2.催物の会場を貸借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告

  等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料につい

  ても、この支払調書を提出しなければなりません。

 3.支店等(本店や主たる事務所以外の事務所、事業所等をいいます)が支払った

  不動産の使用料等について本店(本店や主たる事業所をいいます)が取りまとめて

  本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。この

  場合には、「不動産の使用料等の支払調書合計表」にその旨を表示した上、その

  合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を管轄する税務署へ提出して下さい。

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