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Posted on 11-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

第4 平成21年中に譲り受けた不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン

   以上のものに限ります。)、航空機(以下これらの資産を「不動産等」といいます。)の

   対価を支払った法人(国、都道府県等の公法人を含みます。)と不動産業者である

   個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は提出義務が

   ありません。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が100万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.「不動産等の譲受け」には、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資等による

  取得も含まれます。

 2.支店等が支払った不動産等の譲受けの対価について、本店がとりまとめて本店の所在地

  の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。この場合には、「不動産等の

  譲受けの対価の支払調書合計表」に、その旨を表示した上、その合計表を本店と支店等

  からそれぞれの所在地を所轄する税務署へ提出してください。

 3.公共事業施工者等が、法律の規定に基づいて行う買取り等の対価を支払う場合は、その

  すべてのものを、四半期に1回提出することになっています(提出期限は、各四半期末の

  翌月末日)。

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