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Posted on 12-01-2010
Filed Under (税務署関係) by midori

第5 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

・平成21年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに

 限ります。)、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料(以下これらの手数料を「不

 動産売買等のあっせん手数料」といいます。)を支払った法人(国、都道府県等の公法

 人を含みます。)と不動産業者である個人です。

  ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的

 とする者は提出義務がありません。

 

提出範囲・・・同一の者に対する平成21年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの

 

◎その他の注意事項

 1.「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の

  「(摘要)」欄の「あっせんをした者」欄に、あっせんをした者の「住所(所在地)」、

  「氏名(名称)」やあっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」を記載して

  提出する場合には、この支払調書の作成・提出を省略することができます。

 2.支店等が支払った不動産売買等のあっせん手数料について、本店が取りまとめて

  本店の所在地の所轄税務署に支払調書を提出しても差し支えありません。

  この場合には、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計

  表」に、その旨を表示した上、その合計表を本店と支店等からそれぞれの所在地を

  所轄する税務署へ提出してください。

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