1月
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Posted on 14-01-2010
Filed Under (税務署関係, 経費) by midori

1.償却資産

  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、

 その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得

 の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が小額

 である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税

 又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます。

  たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができ

 る構築物、機会、器具、備品等が対象となります。

 

2.償却資産の種類と具体例

(1)構築物

  ・構築物・・・舗装道路、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔

          等)、ゴルフ練習場施設等

  ・建物附属施設・・・受・変電施設、予備電源設備、その他建築設備、内装・

          内部造作等

(2)機械及び装置・・・各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、

          機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等

(3)船舶・・・ボート、釣船、漁船、遊覧船等

(4)航空機・・・飛行機、ヘリコプター、グライダー等

(5)車両及び運搬具・・・大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000

          から009」、「9、90から99及び900から999」の車両)、構内

          運搬車、貨車、客車等

(6)工具、器具及び備品・・・パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療

          機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエア

          コン、応接セット、レジスター、自動販売機等

 

3.家屋と償却資産の区分

  家屋(建物)には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等

 の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられてい

 ますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価してい

 ます。

※家屋と設備等の所有者が同じ場合

 独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの

 等については、償却資産として取扱います。

※家屋と設備等の所有者が異なる場合

 貸借人(テナント)等が取り付けた内装・造作及び建築設備等については、償却

 資産として取扱います。

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