1月
15

固定資産税(償却資産)の申告から課税までのながれ(都内の場合)

 

1.申告書の提出

  賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、

 資産が所在する区にある都税事務所に申告していただきます。

 

2.価格等の決定及び課税台帳への登録

  償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳

 に登録されます。

 

3.課税標準

  課税標準は、賦課期日(1月1日)現在の償却資産の価格(評価額等)で、償却

 資産課税台帳に登録されたものです。

 

4.課税台帳に登録した旨の公示

  価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を都知事が公示します。

 

5.課税台帳の閲覧

  償却資産課税台帳に登録された価格等は、都税事務所において所有者、納税

 管理人及び代理人等、固定資産税の課税に直接関係を有する方へ閲覧に供して

 います。閲覧は、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示した日から可能

 となります。

 

6.審査の申出

  償却資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、課税台帳に価格等を

 登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に、

 文書をもって東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることが

 できます。

  また、この審査の申出に対する決定を経た場合において、なお不服があるとき

 は、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。

 

7.納税通知書の交付

  下の算式により税額を算出し、納税通知書を交付します。

  【 税額 = 課税標準額 × 税率(100分の1.4) 】

  なお、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には

 課税されません。

 

8.納期

  通常4回の納期(東京23区では6月、9月、12月、翌年の2月)に分けて納めて

 いただくことができます。具体的には納期は、具体的な納期は、固定資産税納税

 通知書等でお知らせします。

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