4月
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Posted on 15-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

法人が特定の減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合には、

中小企業対策などの政策目的のために、普通償却額のほかに特別償却

額の損金算入又は税額控除が認められています。

イ.中小企業投資促進税制

●特別償却と税額控除

中小企業者等が平成10年6月1日から平成22年3月31日までの間に取得等

して、指定事業の用に供した特定機械装置等については、特別償却として取

得価額の30%まで損金の額に算入することができます。また、中小企業者等

のうち資本金3,000万円以下の法人及び農業協同組合等は、特別償却に代

えて取得価額の7%の税額控除を受けることもできます。

なお、平成20年4月1日以後に締結した契約に係る所有権移転外リース取引

により取得した特定機械装置等については、税額控除は適用されますが、特

別償却は適用できません。

適用対象法人

青色申告法人である中小企業者等

対象となる資産

1.取得価額160万円以上の機械及び装置

2.取得価額120万円以上の電子計算機及びデジタル複合機

3.取得価額70万円以上のソフトウェア(販売用の原本、開発研究用のもの、

サーバー用のオペレーティングシステム、データベース管理ソフトウェア、連

携ソフトウェア、ファイアウォールソフトウェアは除きます。)

4.貨物の運送の用に供される車両総重量が3.5トン以上の普通自動車

5.内航船舶

指定事業

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物

運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業

(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます

。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貨渡業、

旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業、サービス業(物品賃貸

業、娯楽業(映画業は除きます。)を除きます。)。

限度額の計算

当期償却限度額=普通償却限度額+特別償却限度額

※特別償却限度額=取得価額×30%

税額控除限度額=取得価額×7%

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