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Posted on 17-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

ロ.情報基盤強化税制

●特別償却と税額控除

法人が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間(指定期間)に取得等

して、事業の用に供した情報基盤強化設備等については、特別償却として基準

取得価額(取得価額×70%)の50%まで損金の額に算入することができます。ま

た、特別償却に代えて、基準取得価額の10%の税額控除を受けることもできます。

なお、平成20年4月1日以後に締結した契約に係る所有権移転外リース取引に

より取得した情報基盤強化設備等については、税額控除は適用できますが、特

別償却は適用できません。

適用対象法人

青色申告法人

対象となる資産

対象となる資産は情報基盤強化設備等で、その事業年度の指定期間内に取得

等して事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額(適用対象

投資額)が法人の区分に応じた金額基準の額以上のものです。

1.情報基盤強化設備等

①基本システム(サーバー用のオペレーティングシステム、サーバー用の電子

計算機)

②データベース管理ソフトウェア又はそのデータベース管理ソフトウェア及び

そのデータベース管理ソフトウェアに係るデータベースを構成する情報を加工

する機能を有するソフトウェア

③連携ソフトウェア(独立行政法人情報処理推進機構により技術上の評価を

受けたものに限ります。)

④①、②又は③の減価償却資産と同時に設置するファイアウォールソフトウェア

又はファイアウォール装置

2.金額基準

①資本金の額が1億円以下の法人並びに公益法人等及び協同組合等・・・70万円以上

②①以外の法人で資本金の額が10億円以下の法人・・・3,000万円以上

③①及び②以外の法人・・・1億円以上

限度額の計算

当期償却限度額=普通償却限度額+特別償却限度額

税額控除限度額=基準取得価額(取得価額×70%)×10%

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