4月
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Posted on 18-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

ハ.中小企業等基盤強化税制

卸売業又は小売業、一定の飲食店業、一定のサービス業などを営む中小企業

者等が昭和62年4月1日から平成23年3月31日までの期間内に事業基盤強化

設備を取得等して、これを事業の用に供した場合に、取得価額の30%の特別償

却又は取得価額の合計額の7%の税額控除が認められます。

なお、平成20年4月1日以後に締結した契約に係る所有権移転外リース取引に

より取得した事業基盤強化設備については、税額控除は適用できますが、特別

償却は適用できません。

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