4月
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Posted on 19-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

ニ.人材投資促進税制

●税額控除

中小企業者等が平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する

各事業年度において損金算入される教育訓練費の額が損金算入される労務費

の額に占める割合(以下「教育訓練費割合」といいます。)が0.15%以上である

場合には、その教育訓練費の額の一定割合の税額控除が認められます。

教育訓練費の額

教育訓練費の額とは、使用人(役員、使用人兼務役員などを除きます。以下同

じ。)の職務に必要な技術や知識を習得などさせるために支出する費用(研修

委託費、研修参加費、社外講師謝金、外部施設使用料、教材費等)の額の合

計額です。

労務費の額

使用人に対して支給する給与等、法定福利費及び教育訓練費の額の合計額

です。

税額控除限度額の計算

1.教育訓練費割合が0.25%以上である場合

税額控除限度額=教育訓練費の額×12%

2.教育訓練費割合が0.15%以上、かつ、0.25%未満である場合

税額控除限度額=教育訓練費の額×{(教育訓練費割合-0.15%)×40+8%}

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