4月
20
Posted on 20-04-2010
Filed Under (決算, 税務署関係) by midori

ホ.研究開発税制

●税額控除

研究開発税制は、青色申告法人が試験研究費の額を支出した場合に、その事業

年度の法人税額の一定割合の税額控除を認める制度であり、次の4つの制度によ

って構成されています。ただし、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」及び「

特別試験研究に係る税額控除制度」による税額控除限度額の合計額、又はこれ

らの制度との選択適用が認められている「中小企業技術基盤強化税制」による税

額控除限度額は、その事業年度の法人税額の20%相当額が上限とされます。

なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、これらの

制度による税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える

ため税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合で、一定の条件を満たす

ときには、その控除しきれなかった金額を繰越税額控除限度超過額として原則と

して1年間の繰越しが認められています。


制度の種類、概要

試験研究費の総額に係る税額控除制度

その事業年度に損金算入される試験研究費の額に次により計算した試験研究

費の総額に係る税額控除割合を乗じて計算した金額を法人税額から控除します。

(1)試験研究費割合が10%以上である場合・・・10%

(2)(1)以外の場合・・・試験研究費割合×0.2+8%


特別試験研究に係る税額控除制度

その事業年度に損金算入される特別試験研究費の額に特別研究税額控除割

合(12%-試験研究費の総額に係る税額控除割合)を乗じて計算した金額を法

人税額から控除します。


中小企業技術基盤強化税制

「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「特別試験研究に係る税額控除

制度」との選択適用で、中小企業者等のその事業年度に損金算入される試験研

究費の額の12%相当額を法人税額から控除します。


試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度に損

金算入される試験研究費の額が次のいずれかの場合に該当するときは、それぞ

れの場合に応じた次に掲げる金額を法人税額から控除します。

なお、この制度は前記の各制度とは別枠で適用することが認められていますが、

税額控除限度額はその事業年度の法人税額の10%相当額が上限とされます。

(1)試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費

の額を超える場合・・・その事業年度の試験研究費の額から比較試験研究費の

額を控除した残額の5%相当額

(2)試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10%相当額を超える

場合・・・その事業年度の試験研究費の額から平均売上金額の10%相当額を控

除した金額に、超過税額控除割合(試験研究費割合から10%を控除した割合に

0.2を乗じて計算した割合)を乗じて計算した金額

関連記事

(0) Comments    Read More   
Post a Comment
Name:
Email:
Website:
Comments: