平成22年度の税制改正により、源泉所得税関係について次のような改正が

行われました。



1.扶養控除の見直しが行われました。

(1)制度の概要

イ.扶養親族とは、居住者と生計を一にする次の人(青色事業専従者として

給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金

額が38万円以下の人をいいます。

(イ)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内姻族)

(ロ)児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子

(ハ)老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人

ロ.居住者に扶養親族がいる場合には、扶養親族1人につき38万円(年齢

16歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族)については1人につき63

万円、年齢70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)については1人につき48

万円)を扶養控除としてその居住者の所得から控除することとされています。


(2)改正の内容

扶養控除について次の改正が行われました

イ.年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」といいます。)に対す

る扶養控除が廃止されました。

これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(以下「控除対

象扶養親族」といいます。)とすることとされました。

ロ.年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃

止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。

これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族

に変更されました。

ハ.源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人

数など(扶養親族等の数)に応じて税額を算出することとされました。

ニ.これらの改正は、平成23年分以後の所得税(給与等に対する源泉所得

税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等)について適用され

ます。したがって本年(平成22年)分の所得税については、従前どおりの控

除が適用されます。

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