2.同居特別障害者加算の特例措置が改組されました。

(1)制度の概要

イ.居住者や居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が一般の障害者で

ある場合には、1人につき27万円、特別障害者である場合は1人につき40

万円を障害者控除としてその居住者の所得から控除することとされています。

ロ.居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者であり、かつ、居

住者、居住者の配偶者又は居住者と生計を一にするその他の親族のいずれ

かとの同居を常況としている人(以下「同居特別障害者」といいます。)である

場合には、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算して所得から控

除することとされています(同居特別障害者加算の特例措置)。

ハ.給与等に対する源泉所得税額は、居住者や居住者の控除対象配偶者

又は扶養親族が障害者(特別障害者を含みます。)又は同居特別障害者に

該当するときは、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加えて

計算します。


(2)改正の内容

イ.今回の改正により年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴

い、(1)の措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を1人につき

75万円(特別障害者である場合の障害者控除40万円に35万円を加算した

額)とする制度に改められました。

ロ.給与等に対する源泉徴収税額は、年少扶養親族が障害者(特別障害者

を含みます。)又は同居特別障害者に該当するときは、従前どおり、これらの

一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加えて計算します。

ハ.これらの改正は、平成23年分以後の所得税(給与等に対する源泉所得

税については、平成23年1月1日以後支払うべき給与等)について適用され

ます。したがって本年(平成22年)分の所得税については、従前どおりとされ

ます。

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