4.給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に

ついて、所要の経過措置を講じた上で、平成22年12月31日の適用期

限の到来をもって廃止することとされました。


(1)給与所得者等が自己の居住の用に供する住宅等の取得に関して、

その使用者等から受ける次の経済的利益等で、平成22年12月31日ま

での間に係るものについては、使用人である地位に基づいて通常受け

る経済的利益等の水準を著しく超える部分を除き、所得税が課されない

こととされています。

イ.住宅等の取得に要する資金に充てるために、使用者から使用人で

ある地位に基づいて無利息又は低い金利により資金を借り受けた場合

の経済的利益

ロ.住宅棟の取得資金を金融機関等から借り受けている場合の利子の

支払に充てるために、その利子の全部又は一部に相当する金額を、使

用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた場合の利子補給金

ハ.勤労者財産形成促進法に基づき、使用者や事業主団体が講ずる

負担軽減措置等により受ける経済的利益や補給金

(2)今回の改正により、本特例については平成22年12月31日の適用

期限の到来をもって廃止することとされました。

なお、同日以前に使用者等から住宅資金の貸付け等を受けている人に

対しては、引き続き本特例を適用するための所要の経過措置が講じられ

ました。

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