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Posted on 10-05-2010
Filed Under (年末調整, 税務署関係, 給与計算) by midori

5.内国法人が行う現物分配のうち、法人税法に規定する適格現物分配

については、源泉徴収の対象となる配当等としないこととされました。

この改正は、平成22年10月1日以後に現物分配が行われる場合につい

て適用されます。


6.上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の

特例について、平成22年12月31日まで適用する措置を講じた上、廃止

することとされました。

今回の改正により、上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみ

なし配当課税の特例について、平成22年12月31日まで適用する措置

を講じた上、廃止することとされました。

本特例の廃止に伴い、みなし配当に対する源泉徴収を行うために次の

措置が講じられました。

(1)上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当に係

る大口株主の判定の基準日について、その公開買付けの終了の日とさ

れました。

この改正は、株式会社が平成23年1月1日以後に行う自己の株式の取

得について適用されます。

(2)みなし配当のうち上場株式等の配当等に該当するものの支払をする

内国法人は、その支払をする際、配当等の国内における支払の取扱者

である金融商品取引業者等に対し、そのみなし配当の発生の基因となっ

た事由、みなし配当の額等を通知しなければならないこととされました。

この改正は、平成23年1月1日以後に生ずるみなし配当の発生の基因と

なる事由により支払う上場株式等の配当等について適用されます。

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