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Posted on 11-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

7.国内の金融商品取引所に上場されている国外株式の配当等のうち、その

配当等の支払事務取扱者である金融商品取引業者を通じて支払をするもの

については、その金融商品取引業者をその配当等の源泉徴収義務者とする

こととされました。

この改正は、平成22年4月1日以後に支払受けるべき国外株式の配当等に

ついて適用されます。


8.上場特定受益証券発行信託(日本版預託証券等)について、次の措置

が講じられました。

(1)制度の概要

上場特定受益証券発行信託(日本版預託証券等)の終了又は一部の解約

により交付を受ける金銭等については次のように取り扱うこととされています。

イ.内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人(以下「内国法人等」

といいます。)が交付を受ける金銭等のうち、信託されている金額を超える部

分(収益の分配)については、配当等として源泉徴収の対象とされています。

ロ.居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」とい

います。)が交付を受ける金銭等のうち、信託されている金額に達するまでの

金額は、株式等の譲渡所得等に係る収入金額とみなされ、信託されている

金額を超える部分(収益の分配)は配当等として源泉徴収の対象とされてい

ます。

(注)上場特定受益証券発行信託が源泉徴収選択口座に受け入れられて

いる場合は、その譲渡所得等に係る収入金額のうち差益部分(源泉徴収選

択口座内調整所得金額)については源泉徴収の対象とされています。

(2)改正の内容

上記(1)及びについては次のように改正されました。

イ.内国法人等が交付を受ける金銭等のうち、信託されている金額を超える

部分(収益の分配)については源泉徴収を要しないこととされました。

この改正は、平成22年6月1日以後の上場特定受益証券発行信託の終了

又は一部の解約について適用されます。

ロ.居住者等が交付を受ける金銭等については、信託されている金額を超

える部分(収益の分配)も含め、その全額が株式等の譲渡所得等に係る収

入金額とみなされることとされました。

この改正は、平成22年4月1日以後の上場特定受益証券発行信託の終了

又は一部の解約について適用されます。

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