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Posted on 12-05-2010
Filed Under (確定申告, 税務署関係) by midori

9.振替社債等の利子並びに振替国債等及び振替社債等の償還差益に

ついて、非課税措置が適用されることとなりました。

(1)非居住者又は外国法人が支払を受ける平成25年3月31日までに発行

される振替社債等(その利子の額が振替社債等の発行者等の利益の額等

に連動するものを除きます。以下「特定振替社債等」といいます。)の利子(

発行者と特殊の関係にある者(注)が利子の支払を受けるものを除きます。)

について、非課税適用申告書の提出等を要件として、非課税措置が適用

されることとされました。

この改正は、平成22年6月1日以後に計算期間が開始する特定振替社債

等の利子について適用されます。

(注)発行者と特殊の関係のある者とは、発行者との間に発行済株式等の

50%超の保有関係がある者等をいいます。

(2)非居住者が支払を受ける平成25年3月31日までに発行される特定

振替社債等に係る償還差益(償還価額と取得価額との差額)について、

その償還差益が国内において行う事業に帰せられるものである場合及び

発行者と特殊の関係のある者が償還差益の支払を受けるものである場合

を除き非課税措置が適用されることとされました。

この改正は、平成22年6月1日以後に取得する特定振替社債等に係る

償還差益について適用されます。

(3)非居住者が支払を受ける振替国債等に係る償還差益(償還価額と

取得価額の差額)について、その償還差益が国内において行う事業に

帰せられるものである場合を除き日か前措置が適用されることとなりました。

この改正は、平成22年4月1日以後に取得する振替国債等に係る償還

差益について適用されます。

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