労災保険の労働者

一般労働者(親族以外の労働者)を使用する事業のみ、次の条件を満た

していれば、労働者となります。

同居の親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則とし

ては労働基準法上の「労働者」には該当しませんが、同居の親族であっ

ても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、

又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般

に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立している

と見て、労働基準法の「労働者」として取り扱います。

1.業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

2.就労の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれ

に応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、

休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り、及び支払の

時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その

管理が他の労働者と同様になされていること。

雇用保険の被保険者

原則として被保険者となりません。

ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、公共職業安定所

へ「同居の親族雇用実態証明書」の提出が必要となります。

1.業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

2.就労の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれ

に応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、

休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り、及び支払の

時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その

管理が他の労働者と同様になされていること。

3.事業主と利益を一にする地位(役員等)にないこと。

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