育児や介護をしながら働く人々への支援が拡充されます(平成22年6月~)

労働者が育児をしながら働き続けることができるよう、以下の支援制度が

平成22年6月30日から実施されます(①、②、⑦については、従業員が

100人以下の企業は平成24年6月30日までに実施されることになってい

ます)。

①3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)

を設けることを事業主の義務とする。

②労働者からの請求があったときの所定外労働(残業)の免除を制度化する。

③子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5

日(現行どおり)、2人以上であれば年10日)。

④父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2ヵ月(現行1歳)までの間に、

1年間育児休業を取得可能とする。

⑤父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を

取得可能とする。

⑥配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる

制度を廃止する。

⑦介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、1

人であれば年5日、2人以上であれば年10日)。

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