被保険者が、次のすべての要件に該当したときに、対象となります。

1.被保険者が育児休業等を終了した日において3歳未満の子を養育しているとき

2.育児休業等終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の報酬の平均が、現在の標

準報酬月額とくらべて1等級以上の差があるとき

※支払基礎日数が17日未満の月を除いて平均をとります。

労働基準法による産後休業が終了した後、育児休業等をとらずに職場復帰した

場合は、育児休業等終了時改定の対象にはなりません。

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