12月
04

被保険者が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

70歳を超えて事業所で働いている人は、厚生年金保険の被保険者にな

りませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、

従業員(70歳未満の適用と同じ基準)が70歳以上被用者に該当(または

不該当)となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」

を年金事務所等に提出しなければなりません。

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12月
03

事業主は、高年齢者雇用安定法の改正によって、平成18年4月から

平成18年4月から平成25年度までの間に、段階的に65歳未満の希

望者に対して「雇用確保措置」を講ずることが義務づけられています。

雇用確保措置には、①65歳までの定年の引き上げ、②継続雇用制

度の導入、③定年制の廃止の3種類があり、いずれかの措置を講じな

ければなりません。

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11月
27

●定年後再雇用者の手続き

定年により退職した65歳までの人が、1日の空白もなく同一の事業所において

引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続することとなります。

※健康保険では、日本国内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳

未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人を含む)、厚生年金保険

では70歳以上の人は被保険者とはなりません。


次の条件を満たす場合は、再雇用に伴う給与の変動と在職老齢年金による年

金の調整を即応させるため、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得

喪」の特例が適用されます。

(1)定年退職者で、引き続き再雇用される場合

(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(未請求者を含む)である場合

定年退職日の翌日に、「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」

提出するとともに、就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明のいず

れかを添付して届け出ます。

同日得喪により、退職月の翌月から新たな標準報酬での保険料が徴収され

ます。これにより、被保険者・事業主ともに、保険料負担が軽減されることとな

ります。

なお、同日得喪を行わなかった場合は、通常の給与の変動と同じように、3ヵ

月後に随時改定が行われ、4ヵ月めから標準報酬月額が改定されます。

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11月
22
Posted on 22-11-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

◎任意継続被保険者(健康保険)

退職するまで健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以あった人は、

退職後も引き続き2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入し、

在職中と同様の保険給付(傷病手当金および出産手当金を除く)を受け

ることができます。ただし、退職後20日以内に申請手続きが必要です。

●標準報酬月額と保険料

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か前年

の9月30日における全被保険者(健康保険組合の場合はその健康保険

組合の全被保険者)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額で

す。保険料の事業主負担はなく全額自己負担します。なお、介護保険第

2号被保険者の場合は一般保険料と介護保険料との合計額が保険料に

なります。

保険料は任意継続被保険者が各自で保険者に納めます。

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資格喪失の場合も保険者等の確認を受けないと効力が生じないため、

事業主は、被保険者資格喪失日から5日以内に「被保険者資格喪失

届」を保険者等(年金事務所・健康保険組合。(厚生年金基金に加入

している場合は厚生年金基金にも))に提出します。

※75歳到達による場合の届書について・・・全国健康保険協会管掌健

康保険では、翌月に75歳到達で後期高齢者医療制度の被保険者とな

る被保険者、被扶養者の情報をあらかじめプリントした「被保険者資格

喪失届」「被扶養者(異動)届」が事業主に送付されますので、内容を

確認し必要事項を記入して提出します。

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