11月
24
Posted on 24-11-2010

●賞与を支給しなかった場合でも届出が必要です

被保険者に賞与を支給した場合は、賞与についても保険料や将来の年金額

の計算対象となるため、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届総括表

」と「被保険者賞与支払届」の提出が必要となります。

また、届出された賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合でも「被保険

者賞与支払届総括表」の提出が必要です。

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11月
22
Posted on 22-11-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

◎任意継続被保険者(健康保険)

退職するまで健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以あった人は、

退職後も引き続き2年間は任意継続被保険者として健康保険に加入し、

在職中と同様の保険給付(傷病手当金および出産手当金を除く)を受け

ることができます。ただし、退職後20日以内に申請手続きが必要です。

●標準報酬月額と保険料

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か前年

の9月30日における全被保険者(健康保険組合の場合はその健康保険

組合の全被保険者)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額で

す。保険料の事業主負担はなく全額自己負担します。なお、介護保険第

2号被保険者の場合は一般保険料と介護保険料との合計額が保険料に

なります。

保険料は任意継続被保険者が各自で保険者に納めます。

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11月
19

第3号被保険者の届出が遅れた場合、過去の未届期間のうち通常2年前

まではさかのぼって保険料納付済期間とされますが、それ以前の期間は

保険料未納の扱いとなり、年金額の計算に反映されません。しかし、特例

の届出をすれば、平成17年4月より前の未届期間が2年以上前の期間も

すべて保険料納付済期間とされ、将来その分の年金を受け取ることがで

きるようになりました。

また、平成17年4月1日以後に発生した未届期間のうち、届出から2年以

上前の未届期間については、やむを得ない事情があると認められた場合

に保険料納付済期間とされます。

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11月
15

厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)に扶養されている

20歳以上60歳未満の配偶者は、届出により国民年金第3号被保険者と

なります。

保険料は、厚生年金保険全体で負担するため、第3号被保険者自身が

納付する必要はありません。


●第3号被保険者の届出は夫または妻の勤め先の事業主経由で

第2号被保険者の配偶者(妻または夫)が第3号被保険者に該当したとき

「国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)

・資格喪失・死亡 氏名・生年月日・種別変更(訂正)届」を、第2号被保険

者の勤め先の事業主を経由して年金事務所へ届け出ることになっています。

なお、この届書は健康保険の「被扶養者(異動)届」と複写式の一体様式に

なっています。

第3号被保険者の届出が必要となるのは次のときです。

1.入社して第2号被保険者となった人に被扶養配偶者があるとき

2.第2号被保険者が結婚して被扶養配偶者ができたとき

3.被扶養配偶者が20歳になったとき

4.配偶者が退職等で第2被保険者に扶養されるようになったとき

※上記のほか、第3号被保険者の死亡、氏名変更、氏名・生年月日・性別

の訂正、住所の変更等の場合も事業主経由による届出が必要です。

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11月
07
Posted on 07-11-2010

賞与にかかる保険料も、毎月の保険料と同様、標準賞与額に保険料率を

かけた額を労使で折半します。

事業主は、被保険者負担分の賞与にかかる保険料額を、賞与から控除す

ることができます。

○資格取得月・資格喪失月等の保険料

毎月の保険料と同様、資格を取得した月に賞与を受けた場合、保険料を

納めます。

資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、資格喪

失日は退職日の翌日になりますので、月末に退職した場合は、退職月に

受けた賞与にかかる保険料を納めることになります。

なお、育児休業等を開始した月に賞与を受けた場合は、保険料が免除さ

れ、終了した月に賞与を受けた場合は、保険料を納めます。

○保険料の納付

保険料の納付義務者は事業主です。

事業主は、被保険者に賞与を支給したときは、5日以内に「被保険者賞与

支払届」「被保険者証よ支払届総括表」を添付して、保険者等(年金事

務所・健康保険組合等)に提出します。

これにもとづいて、保険者等から、賞与にかかる保険料と毎月の給与にかか

る保険料とを合算した保険料額が記された「納入告知書」が通知されます

ので、事業主は納付期期限(月末)までに納付します。

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