11月
14

被扶養者がいる場合には事業主を通じて保険者等に届け出します。届出が

ないと、被扶養者として保険者等から認定されず健康保険の給付が受けら

れません。また、被扶養者に異動があったときも同様に保険者等に届け出し

ます。

健康保険被扶養者(異動)届の提出

被保険者に関し、次のときは5日以内に「健康保険被扶養者(異動)届」に

被保険者と続柄、年齢、届出事由に応じて必要な添付書類を添え、事業

主を経由して保険者等へ提出します。

1.新たに採用した従業員に被扶養者がいるとき

2.結婚や出産などにより新たに被扶養者が増えたとき

3.配偶者や子が就職して被扶養者でなくなったとき

4.配偶者が退職等により被扶養者になったとき

5.被扶養者が亡くなったとき

6.被扶養者が75歳以上になったとき

7.被扶養者が65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の障害認定を

受けたとき

※夫婦共働きの場合

共働きの場合、原則として年収の多いほうの被扶養者になります。また、夫

婦の年収が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持している

人の被扶養者とします。

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11月
11
Posted on 11-11-2010

労働者派遣法に基づき派遣される労働者の場合、労働に対する報酬を

支払う派遣元事業主が加入手続き等を行います。

常用型派遣の場合は、一般の労働者と同様に被保険者資格が適用さ

れます。一方、登録型派遣の場合は、一定の条件を満たす場合に被保

険者となります。

☆登録型派遣の適用

同一派遣元事業主において、次の条件を満たすことが条件となります。

雇用契約が2ヵ月を超える場合や、雇用契約が2ヵ月以内だったが、

引き続き契約が更新された場合。

○登録型派遣の資格喪失

被保険者資格は、同一派遣元事業主において、次の雇用契約までの待

機期間が1ヵ月以内(契約が確実に見込まれる場合も含む)である場合は

継続となります。しかし、待機期間が1ヵ月を超える場合や、待機期間が1

ヵ月以内であっても、次の雇用契約が1ヵ月未満である場合は、資格喪失

となります。

なお、被保険者が別の派遣元事業主へと変わった場合は、待機期間等

にかかわらず資格喪失となります。

加入の有無の通知

派遣元事業主は、派遣先に対して健康保険・厚生年金保険の加入の有

無を報告することとなっています。派遣先事業主は、未加入と通知された

派遣労働者の不該当の理由が適正でない場合、派遣労働者を加入させ

てから派遣するよう派遣元に求めなければなりません。

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11月
08

○被保険者の範囲と手続き

・適用事業所

健康保険・厚生年金保険が適用される事業所を「適用事業所」といいます。

常時従業員を使用しているすべての法人事業所と、常時5人以上の従業員

がいる個人事業所(農林水産業、サービス業の一部等を除く)は、事業主や

従業員の意思に関係なく強制的に健康保険・厚生年金保険の適用を受け

ます。

※強制適用に該当しない場合であっても、従業員の2分の1以上の同意を得

たうえで申請し、厚生労働大臣等の許可を受ければ、任意の適用事業所に

なることができます。

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11月
01

健康保険の加入者(被保険者・被扶養者)が75歳に達すると、健康保険

の資格を喪失し、新たに後期高齢者医療制度に加入します。

後期高齢者医療制度の保険料は、都道府県単位に設定され、加入者全

員が保険料を納付します。(それまで保険料負担がなかった健康保険の被

扶養者だった人も、保険料を負担するようになりますが、軽減措置が講じら

れています。)

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10月
20
Posted on 20-10-2010

年3回以下支払われる賞与についても、毎月の給与と同様に保険料を納めます。

保険料の対象となる賞与の額は被保険者に支給されるしょうよの1,000円未満を

切り捨てた額で、これを「標準賞与額」といいます。この標準賞与額には健康保険

・厚生年金保険でそれぞれ上限が定められています。

◎標準賞与額の上限

健康保険・・・年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額で540万円

厚生年金保険・・・支給1月につき150万円

※同じ月に2回以上支給されたときは、それらの合算額の1,000円未満を切り捨

て、その月における標準賞与額とします。

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