11月
11
Posted on 11-11-2010

労働者派遣法に基づき派遣される労働者の場合、労働に対する報酬を

支払う派遣元事業主が加入手続き等を行います。

常用型派遣の場合は、一般の労働者と同様に被保険者資格が適用さ

れます。一方、登録型派遣の場合は、一定の条件を満たす場合に被保

険者となります。

☆登録型派遣の適用

同一派遣元事業主において、次の条件を満たすことが条件となります。

雇用契約が2ヵ月を超える場合や、雇用契約が2ヵ月以内だったが、

引き続き契約が更新された場合。

○登録型派遣の資格喪失

被保険者資格は、同一派遣元事業主において、次の雇用契約までの待

機期間が1ヵ月以内(契約が確実に見込まれる場合も含む)である場合は

継続となります。しかし、待機期間が1ヵ月を超える場合や、待機期間が1

ヵ月以内であっても、次の雇用契約が1ヵ月未満である場合は、資格喪失

となります。

なお、被保険者が別の派遣元事業主へと変わった場合は、待機期間等

にかかわらず資格喪失となります。

加入の有無の通知

派遣元事業主は、派遣先に対して健康保険・厚生年金保険の加入の有

無を報告することとなっています。派遣先事業主は、未加入と通知された

派遣労働者の不該当の理由が適正でない場合、派遣労働者を加入させ

てから派遣するよう派遣元に求めなければなりません。

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雇用保険の適用範囲が拡大されました(平成22年4月~)

雇用保険の適用基準のうちの「6ヵ月以上雇用見込みがあること」が「31日

以上雇用見込みがあること」に緩和され、非正規労働者の雇用保険の適

用範囲が拡大されました。

雇用保険の保険料率が改定されました(平成22年4月~)

雇用保険の失業等給付にかかる保険料率が0.4%引き上げられ、1.2%(

労使折半)になりました。

また、雇用保険二事業にかかる保険料率が、原則どおりの0.35%(全額

事業主負担)に引き上げられました。

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7月
06
Posted on 06-07-2010
Filed Under (労働保険) by midori

役員報酬

取締役等に対して支払う報酬

結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・年功慰労金・勤続褒賞金・退職金

就業規則・労働協約 等の定めがあるとないとを問わない

出張旅費・宿泊費

実費弁償と考えられるもの

工具手当・寝具手当

労 働者が自己の負担で用意した用具に対して手当を支払う場合

休業補償費

労働基準法第76条の規定に基づくもの法定額 60%を上回った差額分を

含めて賃金としない

傷病手当金

健康保険法第99条の規定に基づくもの

解雇予告手当

労働基準法第20条に基づいて労働者を解雇する際、解雇日の30日以

前に予告をしないで解雇する場合に支払う手当

財産形成貯蓄等のため事業主 が負担する奨励金等

勤労者財産形成促進法に基づく勤労者の財産形成貯蓄を援助するため

に事業主が一定の率又は 額の奨励金を支払う場合(持株奨励金など)

会社が全額負担する生命保険の掛け金

従業員を被保険者とし て保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、事

業主が保険料を全額負担するもの

持家奨励金

労働者が持家取得のため融資を受けている場合で事業主が一定の率又

は額の利子補給金等を支払う場合

住宅の貸与を受ける利益(福 利厚生施設として認められるもの)

但し、住宅貸与されない者全員に対し(住宅)均衡手当を支給している場

合 は、貸与の利益が賃金となる場合がある

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7月
05
Posted on 05-07-2010
Filed Under (労働保険) by midori

基本賃金

時間給・日給・月給、臨時・日雇労働者・パートタイマーに支払う賃金

賞与

夏季・年末などに支払うボーナス

通勤手当

非課税分を含む

定期券・回数券

通勤のために支給する現物給与

超過勤務手当・深夜手当等

通常の勤務時間以外の労働に対して支払う残業手当等

扶養手当・子供手当・家族手当

労働者本人以外の者について支払う手当

技能手当・特殊作業手当・教育手当

労働者個々の能力、資格等に対して支払う手当や、特殊な作業に就いた

場合に支払う手当

調整手当

配置転換・初任給等の調整手当

地域手当

寒冷地手当・地方手当・単身赴任手当等

住宅手当

家賃補助のために支払う手当

奨励手当

精勤手当・皆勤手当等

物価手当・生活補給金

家計補助の目的で支払う手当

休業手当

労働基準法第26条に基づき、事業主の責に帰すべき事由により支払う手当

宿直・日直手当

宿直・日直等の手当

雇用保険料・社会保険料等

労働者の負担分を事業主が負担する場合

昇給差額

離職後支払われた場合で在職中に支払いが確定したものを含む

前払い退職金

支給基準・支給額が明確な場合h原則として含む

その他

不況対策による賃金からの控除分が労使協定に基づき遡って支払われる

場合の給与

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7月
04
Posted on 04-07-2010
Filed Under (労働保険) by midori

労働保険における賃金総額とは、事業主がその事業に使用する

労働者に対して賃金、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず

労働の対償として支払うすべてのもので税金その他社会保険料等

を控除する前の支払総額をいいます。

また、保険料算定期間中(平成21年4月1日~平成22年3月31日)

に支払いが確定した賃金は、期間中に支払われなくとも算入されま

す。

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