6月
14
Posted on 14-06-2010

年金制度において、給付に要する費用に充てるために拠出する金額を

保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自

分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶

者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負

担する必要はありません。厚生年金、共済組合の保険料は給料に一定

の率を掛けて、労使が折半して納めます。

厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。

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6月
09
Posted on 09-06-2010

厚生年金や共済年金の年金額を計算する場合に基となる標準報酬のこと

です。具体的には、加入期間中の標準報酬を平均して算出します。その

際は年金の実質価値を維持するため、過去の標準報酬を現役世代の賃金

の上昇に応じて見直す再評価を行っています。

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5月
15
Posted on 15-05-2010

第1号被保険者

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、

将来、基礎年金を受けます。国民年金では加入者を3種類に分けています。

そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職

の人が第1号被保険者です。国民年金の保険料は自分で納めます。

また(1)厚生年金、共済年金の老齢年金を受けられる人、(2)外国に住んで

いる60歳未満の日本人など、希望して国民年金に任意加入する人も第1号

被保険者と同様の取扱いとなります。


第2号被保険者

国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入

者を第2号被保険者といいます。この人たちは、厚生年金や共済の加入者で

あると同時に、国民年金の加入者にもなります。加入する制度からまとめて国

民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保

険料を負担する必要はありません。


第3号被保険者

国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保

険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満

の人)を第3号被保険者といいます。保険料は、配偶者が加入している厚生

年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。

第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

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5月
04
Posted on 04-05-2010

障害基礎年金

国民年金に加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに

支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれ

ば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期

間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、もしくは直近の1年間に保険料

の滞納がないこと(平成28(2016)年4月前に初診日のある傷病による障害の

場合)が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した

日又はその後に障害認定日が到来するときはその日において障害があれば障

害基礎年金が支給されます。

障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の

1.25倍になっています。



障害共済年金

共済に加入している人が、在職中の病気やけがで障害になったとき受けられる

年金です。1級・2級の場合は、障害基礎年金と障害共済年金が、さらに程度

の軽い障害の場合は3級の障害共済年金だけが受けられます。

受けられる条件などは障害厚生年金と同じですが、障害共済年金には共済独

自の職域加算額が加算されます。



障害厚生年金

厚生年金に加入している人が、在職中の病気やけがで障害になったとき受けら

れる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程

度の軽い障害は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。

障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たして

いる必要があります。


障害手当金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内に

治り、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。

障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている

必要があります。

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5月
01
Posted on 01-05-2010

社会保険事務所

国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の加入者の適用(加入)、保険料の

徴収、保険給付の支給に至る一貫した窓口サービスを行っている社会保険庁

の地方組織です。各都道府県の主要都市に設置され全国で312カ所あります。

記録などを管理している社会保険業務センターとは、社会保険オンラインシス

テムで結ばれており、迅速な記録の処理や年金の裁定、年金相談業務に役

立っています。


社会保険業務センター

社会保険制度の業務処理の中枢的な機関です。国民年金、厚生年金のほか

健康保険、船員保険の加入者の適用(加入)から保険料徴収までの記録や受

給者に関する記録の管理、年金の裁定(年金受給権の確認)・支払い、年金

に関する相談などを行っています。

直接窓口となる全国の社会保険事務所とは社会保険オンラインシステムにより、

専用のデータ通信回線で結ばれており、迅速な記録の処理が可能になってい

ます。


社会保険オンラインシステム

社会保険業務センターと全国の社会保険事務所とを、専用のデータ通信回線

によって結んだものが社会保険オンラインシステムです。

このシステムによって、各社会保険事務所から社会保険業務センターに送られ

てくる年金に関する届出の情報が直ちに処理されるとともに、社会保険事務所

が社会保険業務センターから情報を引き出し、年金相談業務を行うなど情報の

集中管理によって、効率的な事務処理を可能にしています。

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