12月
04

被保険者が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

70歳を超えて事業所で働いている人は、厚生年金保険の被保険者にな

りませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、

従業員(70歳未満の適用と同じ基準)が70歳以上被用者に該当(または

不該当)となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」

を年金事務所等に提出しなければなりません。

(0) Comments    Read More   
12月
02
Posted on 02-12-2010
Filed Under (厚生年金・国民年金, 社会保険) by midori

特別支給の老齢厚生年金とは、男性は昭和36年4月1日以前生まれ、

女性は昭和41年4月1日以前生まれの人が、生年月日に応じて65歳

になるまでの間、厚生年金保険独自の給付として受け取る年金です。

(0) Comments    Read More   
11月
15

厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)に扶養されている

20歳以上60歳未満の配偶者は、届出により国民年金第3号被保険者と

なります。

保険料は、厚生年金保険全体で負担するため、第3号被保険者自身が

納付する必要はありません。


●第3号被保険者の届出は夫または妻の勤め先の事業主経由で

第2号被保険者の配偶者(妻または夫)が第3号被保険者に該当したとき

「国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)

・資格喪失・死亡 氏名・生年月日・種別変更(訂正)届」を、第2号被保険

者の勤め先の事業主を経由して年金事務所へ届け出ることになっています。

なお、この届書は健康保険の「被扶養者(異動)届」と複写式の一体様式に

なっています。

第3号被保険者の届出が必要となるのは次のときです。

1.入社して第2号被保険者となった人に被扶養配偶者があるとき

2.第2号被保険者が結婚して被扶養配偶者ができたとき

3.被扶養配偶者が20歳になったとき

4.配偶者が退職等で第2被保険者に扶養されるようになったとき

※上記のほか、第3号被保険者の死亡、氏名変更、氏名・生年月日・性別

の訂正、住所の変更等の場合も事業主経由による届出が必要です。

(0) Comments    Read More   
11月
11
Posted on 11-11-2010

労働者派遣法に基づき派遣される労働者の場合、労働に対する報酬を

支払う派遣元事業主が加入手続き等を行います。

常用型派遣の場合は、一般の労働者と同様に被保険者資格が適用さ

れます。一方、登録型派遣の場合は、一定の条件を満たす場合に被保

険者となります。

☆登録型派遣の適用

同一派遣元事業主において、次の条件を満たすことが条件となります。

雇用契約が2ヵ月を超える場合や、雇用契約が2ヵ月以内だったが、

引き続き契約が更新された場合。

○登録型派遣の資格喪失

被保険者資格は、同一派遣元事業主において、次の雇用契約までの待

機期間が1ヵ月以内(契約が確実に見込まれる場合も含む)である場合は

継続となります。しかし、待機期間が1ヵ月を超える場合や、待機期間が1

ヵ月以内であっても、次の雇用契約が1ヵ月未満である場合は、資格喪失

となります。

なお、被保険者が別の派遣元事業主へと変わった場合は、待機期間等

にかかわらず資格喪失となります。

加入の有無の通知

派遣元事業主は、派遣先に対して健康保険・厚生年金保険の加入の有

無を報告することとなっています。派遣先事業主は、未加入と通知された

派遣労働者の不該当の理由が適正でない場合、派遣労働者を加入させ

てから派遣するよう派遣元に求めなければなりません。

(0) Comments    Read More   
11月
08

○被保険者の範囲と手続き

・適用事業所

健康保険・厚生年金保険が適用される事業所を「適用事業所」といいます。

常時従業員を使用しているすべての法人事業所と、常時5人以上の従業員

がいる個人事業所(農林水産業、サービス業の一部等を除く)は、事業主や

従業員の意思に関係なく強制的に健康保険・厚生年金保険の適用を受け

ます。

※強制適用に該当しない場合であっても、従業員の2分の1以上の同意を得

たうえで申請し、厚生労働大臣等の許可を受ければ、任意の適用事業所に

なることができます。

(0) Comments    Read More