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Posted on 20-10-2010

年3回以下支払われる賞与についても、毎月の給与と同様に保険料を納めます。

保険料の対象となる賞与の額は被保険者に支給されるしょうよの1,000円未満を

切り捨てた額で、これを「標準賞与額」といいます。この標準賞与額には健康保険

・厚生年金保険でそれぞれ上限が定められています。

◎標準賞与額の上限

健康保険・・・年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額で540万円

厚生年金保険・・・支給1月につき150万円

※同じ月に2回以上支給されたときは、それらの合算額の1,000円未満を切り捨

て、その月における標準賞与額とします。

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●3歳未満の子を養育している間の年金額は、養育期間前の高い標準

報酬月額で計算

3歳未満の子を養育期間中の被保険者の標準報酬月額が、勤務時間短縮

等をとっているために養育期間前の標準報酬月額を下回る場合には、被保

険者の申し出によって、年金額は養育期間前の高い標準報酬月額で計算

されます。これにより、被保険者が3歳未満の子を養育している期間にかかる

年金額が減少しないですみます。

この場合、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金

事務所等に提出します。

この特例は、厚生年金保険だけに適用するため、健康保険の傷病手当金な

どの基準となる標準報酬月額は、実際の(低下した)標準報酬月額になります。

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現在の標準報酬月額が健康保険46等級(115万円)、厚生年金保険30等級

(62万円)の人が、6月に昇給(80,000円)があり、6月・7月・8月の各月とも

支払基礎日数が17日以上ある場合は、3月分の報酬の合計を3で割って平均

し、その額が124.5万円以上の場合は随時改定を行います。

※厚生年金保険は上限が30等級のため、健康保険のみの改定となります。

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70歳以上の被用者を雇用する事業主は届出を

平成19年4月1日以降に70歳になった人が、厚生年金保険の適用事業所に

使用されている場合、事業主は雇用・退職・報酬額についての届出をする必

要があります。

これは、70歳になると厚生年金保険の被保険者資格を喪失して、厚生年金

保険の保険料を納付する必要はなくなりますが、在職老齢年金による支給調

整が行われるためです。

70歳以上の被用者とは

次のすべてに該当する人のことです。

1.昭和12年4月2日以降に生まれた人

2.厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務時間・勤務日数とも一般

社員のおおむね4分の3以上の人

3.過去に厚生年金保険の被保険者期間がある人

※厚生年金保険料を払う必要はありません。

70歳以上の被用者における届出

70歳以上の被用者を使用している事業主は、次のとおり、届出が必要です。

・対象者を新たに雇用したとき

・70歳に到達した対象者を引き続き雇用するとき

・対象者が退職することになったとき

・7月1日に対象者を雇用しているとき

・対象者の報酬に変更があったとき

・賞与の支払いがあったとき

・対象者が育児休業等を終えて職場復帰し、報酬に変動があったとき

・対象者が2カ所以上の事業所に勤務することとなったとき

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