資格喪失の場合も保険者等の確認を受けないと効力が生じないため、

事業主は、被保険者資格喪失日から5日以内に「被保険者資格喪失

届」を保険者等(年金事務所・健康保険組合。(厚生年金基金に加入

している場合は厚生年金基金にも))に提出します。

※75歳到達による場合の届書について・・・全国健康保険協会管掌健

康保険では、翌月に75歳到達で後期高齢者医療制度の被保険者とな

る被保険者、被扶養者の情報をあらかじめプリントした「被保険者資格

喪失届」「被扶養者(異動)届」が事業主に送付されますので、内容を

確認し必要事項を記入して提出します。

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10月
29

厚生年金保険の保険料は、平成16年の年金制度改正によって、平成16年

10月から平成29年度まで毎年1000分の3.54ずつ引き上げられ、平成29

年9月からは1000分の183で固定されることになっています。

一般の被保険者と保険料率が異なる坑内員等、平成9年に厚生年金保険に

統合された旧JR共済・旧JT共済、平成14年4月に厚生年金保険に統合され

た旧農林漁業団体職員共済の保険料率も、毎年引き上げられ、平成29年9

月からは一般の被保険者と同じ1000分の183で固定されます。

※厚生年金基金の加入員の場合の保険料

厚生年金基金に加入している事業所の被保険者は、厚生年金基金が国の

老齢厚生年金の一部を代行して給付しているため、その分の保険料を国に

納めるのを免除されています。

免除された分は、厚生年金基金に掛金として納めています。

国に納めるのを免除された保険料を「免除保険料」といい、免除保険料率は、

1000分の24から1000分の50の範囲内で、厚生労働大臣が厚生年金基

金ごとに定めています。

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8月
24

次の3つの要件すべてに該当したときは、随時改定の対象になりますので、

事業主はすみやかに月額変更届を保険者等(年金事務所・健康保険組合。

(厚生年金基金に加入している場合は厚生年金基金にも))に届け出します。

①固定的賃金の変動または賃金(給与)体系の変更があったとき

②変動月以降の継続した3ヵ月の報酬の平均額と現在の標準報酬月額と2

等級以上の差があるとき

③変動月以降の継続した3ヵ月の支払基礎日数がすべて17日以上あるとき

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●提出期間

原則として7月1日から7月10日(※)までです。

※休日の場合は、翌日以降の最初の開庁日となります。

●提出先

加入している健康保険制度によって、提出先が異なります。

・全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の場合→年金事務所へ

・組合管掌健康保険(健康保険組合)の場合→年金事務所と健康保険組合へ

※厚生年金基金に加入している場合は、厚生年金基金にも提出します。

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6月
22
Posted on 22-06-2010

単独設立、総合設立とともに厚生年金基金の設立形態の1つ。1企業が

他の企業の発行済み株式や出資の概ね2割を保有する関係にある場合

や人的関係が緊密である場合に、これらの企業が共同で厚生年金基金

を設立する形態をいいます。人数用件は1,000人以上です(平成17(2

005)年4月以降の新規設立)。

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