3月
16
Posted on 16-03-2010

基礎年金番号

平成9(1997)年1月から導入された1人に1つ与えられた年金番号で、

国民年金や厚生年金、共済組合など、どの制度に加入していても共通

して使用します。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付けられ、

制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によっ

て、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている人への連絡

や年金を受ける場合、相談をする場合も迅速に対応できるようになりまし

た。

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育児休業期間における保険料免除措置

育児・介護休業法による育児休業制度は、子が1歳半に到達するまでの

期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に

到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる

措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになって

います。

年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達

するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の

期間中について、厚生年金保険料(事業主負担分および本人負担分)が

免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保

険料納付が行われたものとして取り扱われます。

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1月
21
Posted on 21-01-2010
Filed Under (社会保険, 給与計算) by midori

◎「厚生年金保険法 第128条の届」とは

 基金加入事業所の厚生年金保険の記録は、年金事務所と厚生年金基金の

2ヶ所で管理されています。もし、双方の記録に相違があれば、将来の年金給

付に支障をきたします。そのため、双方の記録に相違をなくすべく、事業主は

返送された確認通知書の内容を比較検証し、すみやかに基金にその結果を

届け出る旨、厚生年金保険法の第百二十八条で定められています。

 その届を「厚生年金保険法 第128条の届」(以下、128条の届)といいます。

 

厚生年金保険法 第百二十八条

設立事業所の事業主は、加入員に関する第十八条第一項の規定による確認

又は標準報酬の決定若しくは改定につき第二十九条第一項の規定による通知

があったときは、すみやかに、その通知があった事項を基金に届け出なければ

ならない。

 

◎事務処理は、以下のようになります。

 ・ 事業所は、『適用届』(資格取得届、資格喪失届、賞与支払届、月額変更届、

  算定基礎届)を、年金事務所と基金に提出。

 ・ 事業所は、年金事務所と基金から返送される『確認通知書』の内容を比較し、

  同じ決定がされているかを検証。

 ・ 事業所は、その検証結果を、「128条の届」ですみやかに基金に提出。

  -相違の有無に関わらず、必ず提出。

  -相違がある場合、「128条の届」とは別に訂正届も必要。

 

◎相違有無の判断について

 ・ 『適用届』は複写式のため、社保や基金への届出は、通常 “相違なし” に

  なります。しかし、届出時の記入ミス等により、年金事務所の決定通知書

  が訂正され、基金の確認通知書が未訂正の場合、それは  “相違あり”

  になります。

 ・ 尚、“相違あり” を確認後、基金へ訂正届を既に提出している場合「128条

  の届」には、“相違なし” としてご提出下さい。

 ・ 確認していただく『適用届』の種類と項目

 -資格取得届・・・氏名、生年月日、性別、基礎年金番号、取得年月日、

           標準報酬(給与)月額

 -資格喪失届・・・喪失年月日

 -算定基礎届・・・決定後の標準報酬(給与)月額

 -月額変更届・・・改定年月、改定後の標準報酬(給与)月額

 -賞与支払届・・・賞与支払年月日、賞与額

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