定年退職後に引き続き嘱託などで再雇用され、給与が下がった場合、

いったん退職したとみなして事業主が「資格喪失届」と「資格取得届」

を提出します。

すると、年金額は定年退職までの被保険者期間で計算され、年金の

支給調整額は再雇用後の新しい総報酬月額相当額で計算されます。

こうすることで、再雇用後の在職老齢年金による支給調整が、実態に

基づいたものとなります。

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1.随時改定の場合に行う保険者算定は、昇給が遡及したため、それに伴う差額

支給によって報酬月額に変動が生じた場合とすること。なお、この場合において

保険者が算定すべき報酬月額は、随時改定されるべき月以降において受ける

べき報酬月額によること。(S36.1.26保発第4号)

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給与が7月以降に遅配となった場合

4~6月の給与のいずれかに、7月以降にずれ込んで支給される部分が

ある場合、その月を除外して算定します。

たとえば、6月分の給与の一部(9日分126,000円)が遅配となり、7月に

支給される場合、6月分を除き、4月・5月の報酬月額によって、9月以降に

受けるであろう額を算定します。

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ストライキによる賃金カットがあった場合

4月~6月のいずれかにストライキによる賃金カットを受けた場合、その月を除外し

て算定します。

たとえば、4月にストライキによる9日分の賃金カットを受けた場合、4月分を除き、

5月・6月の報酬月額によって、9月以降に受けるであろう額を算定します。

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低額の休職給を受けた場合

4月~6月のいずれかに低額の休職給を受けた月がある場合、低額の休職給を受

けた月を除外して算定します。3ヵ月とも低額の休職給を受けた場合、従前の標準

報酬月額で決定します。

たとえば、4月と5月の各月に低額の休職給を受けた場合、各月の支払基礎日数

が17日以上であっても、4月・5月の分を除き、6月の報酬月額によって、9月以降

に受けるであろう額を算定します。

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