8月
09
Posted on 09-08-2010

病気欠勤をして支払基礎日数が17日未満の月がある場合

欠勤した分だけ給与が減額される場合、就業規則、給与規定等で事業所が

定めた日数から欠勤日数を引いた日数が支払基礎日数となります。この日数

が17日未満となった場合は、その月を除外します。

育児休業等に入った場合

育児休業等に入った場合でも、産休中に給与が支払われるなどの理由によっ

て、4~6月の支払基礎日数が17日以上あり、通常の算定方法に該当する場

合は、通常どおりに算定します。

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☆支払基礎日数の算定について

4月、5月、6月における支払基礎日数の算定に当たっては、次によること。

(1)月給者については、各月の暦日数によること。

(2)月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業

規則、給与規定等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除し

た日数によること。

(3)日給者については、各月の出勤日数によること。

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7月
02
Posted on 02-07-2010
Filed Under (労働保険) by midori

労災保険の労働者

●派遣元・・・原則としてすべての労働者を対象労働者として適用してください。

●派遣先・・・原則として手続の必要はありません。


雇用保険の被保険者

●派遣元・・・次の要件をすべて満たしていれば被保険者として含めます。

1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。

2.定められた期間以上引続き雇用されることが見込まれること。

3.賃金や労働時間、その他労働条件が就業規則、雇用契約書、雇用通知

書等に明確に定められていること。

※雇用契約期間2ヶ月程度以上の派遣就業を1月程度以内の間隔で繰り返

し行うこととなっている場合は、反復継続して派遣就業を行うものであるとして、

被保険者となります。

●派遣先・・・原則として手続の必要はありません。

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6月
30

労災保険の労働者

すべて対象労働者となります。


雇用保険の被保険者

次の要件をすべて満たしていれば被保険者となります。

1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。

2.定められた期間以上引続き雇用されることが見込まれること。

3.賃金や労働時間、その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、

雇用通知書等に明確に定められていること。

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労災保険の労働者

一般労働者(親族以外の労働者)を使用する事業のみ、次の条件を満た

していれば、労働者となります。

同居の親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則とし

ては労働基準法上の「労働者」には該当しませんが、同居の親族であっ

ても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、

又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般

に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立している

と見て、労働基準法の「労働者」として取り扱います。

1.業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

2.就労の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれ

に応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、

休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り、及び支払の

時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その

管理が他の労働者と同様になされていること。

雇用保険の被保険者

原則として被保険者となりません。

ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、公共職業安定所

へ「同居の親族雇用実態証明書」の提出が必要となります。

1.業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

2.就労の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれ

に応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、

休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り、及び支払の

時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その

管理が他の労働者と同様になされていること。

3.事業主と利益を一にする地位(役員等)にないこと。

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