11月
27

●定年後再雇用者の手続き

定年により退職した65歳までの人が、1日の空白もなく同一の事業所において

引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続することとなります。

※健康保険では、日本国内に住所を有する75歳以上の人(65歳以上75歳

未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人を含む)、厚生年金保険

では70歳以上の人は被保険者とはなりません。


次の条件を満たす場合は、再雇用に伴う給与の変動と在職老齢年金による年

金の調整を即応させるため、被保険者資格の取得と喪失を同時に行う「同日得

喪」の特例が適用されます。

(1)定年退職者で、引き続き再雇用される場合

(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(未請求者を含む)である場合

定年退職日の翌日に、「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」

提出するとともに、就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明のいず

れかを添付して届け出ます。

同日得喪により、退職月の翌月から新たな標準報酬での保険料が徴収され

ます。これにより、被保険者・事業主ともに、保険料負担が軽減されることとな

ります。

なお、同日得喪を行わなかった場合は、通常の給与の変動と同じように、3ヵ

月後に随時改定が行われ、4ヵ月めから標準報酬月額が改定されます。

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11月
19

第3号被保険者の届出が遅れた場合、過去の未届期間のうち通常2年前

まではさかのぼって保険料納付済期間とされますが、それ以前の期間は

保険料未納の扱いとなり、年金額の計算に反映されません。しかし、特例

の届出をすれば、平成17年4月より前の未届期間が2年以上前の期間も

すべて保険料納付済期間とされ、将来その分の年金を受け取ることがで

きるようになりました。

また、平成17年4月1日以後に発生した未届期間のうち、届出から2年以

上前の未届期間については、やむを得ない事情があると認められた場合

に保険料納付済期間とされます。

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入社して被保険者資格を取得した人の標準報酬月額は、次の方法で見込

額を算出し、「被保険者資格取得届」に記載されます。この決め方を「資格

所得時決定」といいます。

(1) 月給制の場合

初任給に諸手当を加えた額。最初の月が日割計算される場合でも、月額

を記入します。

(2) 週給制の場合

週給を7で割って30倍した額を記入します。

(3) 日給制・時給制の場合

資格取得月の前月にその事業所で同じような仕事をして同じような報酬を受

ける人たちの報酬の平均額を記入します。

●資格取得届を提出した後

保険者等の確認を受け、標準報酬月額等が決定されると、「健康保険被保

険者証」(被保険者または被扶養者が70歳以上の高齢受給者の場合は

高齢受給者証」も)、「資格取得確認及び標準報酬月額決定通知書」が送

られてきます。

被保険者証(および高齢者受給者証)が届いたら、すみやかに本人に交付

するとともに、記載事項に誤りがないか確認します。

※被保険者証と年金手帳

事業主は、被保険者証と年金手帳に以下のような変更等があった場合は、

届出が必要です。

・被保険者の氏名が変わったとき

・住所が変わったとき

・被保険者証を紛失・き損したとき

・被扶養者に異動があったとき

・資格を喪失したとき

・年金手帳を2冊以上持っているとき

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9月
22

3歳未満の子を養育している被保険者が育児休業等終了後、勤務時間の

短縮等により報酬が低下した場合は、被保険者の申し出によって、標準報

酬月額を改定することができます。この改定を「育児休業等終了時改定」

いい、この手続きのために提出する届出を「育児休業等終了時報酬月額

変更届」といいます。

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6月
27

労災保険の労働者

労働者ごとの届出は必要ありません。

雇用保険の被保険者

被保険者については、雇入れ等により被保険者になったこと、又は

退職等により被保険者でなくなったことの届出が「公共職業安定所」

へ必要です。

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