定年退職後に引き続き嘱託などで再雇用され、給与が下がった場合、

いったん退職したとみなして事業主が「資格喪失届」と「資格取得届」

を提出します。

すると、年金額は定年退職までの被保険者期間で計算され、年金の

支給調整額は再雇用後の新しい総報酬月額相当額で計算されます。

こうすることで、再雇用後の在職老齢年金による支給調整が、実態に

基づいたものとなります。

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次に該当するときは第3号被保険者から第1号被保険者となるため、各自で

居住の市町村役場へ届出が必要となります。届出を忘れると保険料未納に

より将来の年金額が少なくなる場合もありますので、必ず届け出てください。

・配偶者(第2号被保険者)が死亡したとき

・配偶者(第2号被保険者)が退職して第1号被保険者になったとき

・配偶者(第2号被保険者)が65歳になって、老齢または退職を支給事由と

する年金の受給権者となったとき

・第3号被保険者がパートなどの収入が増えて扶養から外れたとき

※第3号被保険者が就職して第2号被保険者になったときは就職先の事業

主が届け出ることになっています。

※第3号被保険者が60歳になったときは自動的に第3号被保険者資格を喪

失します。

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3月
10
Posted on 10-03-2010

確定給付型年金

加入した期間や給付水準等に基づいてあらかじめ定められた算定方式により

給付額が決定される年金制度です。わが国では厚生年金基金、確定給付企業

年金がこれにあたります。給付建て制度ともいいます。あらかじめ定められた算定

方式により給付額が決まっているため、加入者にとっては老後の生活設計を立て

やすい反面、予想を超える運用の低迷などで定められた給付に必要な積立水準

が不足した場合は、追加拠出をする必要がでてきます。これに対し、拠出した掛

金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を確定拠出型年金といい

ます。

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3月
08
Posted on 08-03-2010

学生納付特例制度

国民年金の第1号被保険者である学生であって、本人の前年所得が一定以下の

人に対し、在学期間中、保険料の納付猶予する制度であり、申請に基づき適用さ

れます(世帯主の所得は問いません)。10年間は追納が可能です(追納がなされ

なくても未納扱いとはなりません)。当該期間は、年金の受給資格期間には算入

されますが、追納がなされない限り、老齢基礎年金額の計算には反映されません。

当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎

年金が支給されます。

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3月
04
Posted on 04-03-2010

育児休業等終了時改定

年金制度における次世育成支援策の一環として、平成17年4月から、

従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の

標準報酬月額の改定(育児休業等終了時改定)が導入されました。これ

によって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている

被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。

具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育し

ている場合には、社会保険庁長官に申出を行えば、育児休業等の終了

日の翌日の属する月以後3ヶ月間の報酬月額の平均が標準報酬月額

とされます。

この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その

育児休業等の終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過した日の属する月

の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。

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