次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者

該当・不該当届」を年金事務所に提出します。

・従業員が70歳になり70歳以上被用者に該当したとき

厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、「厚生年金保険被保険者

資格喪失届」も提出します。

※当該被用者は年金手帳等(基礎年金番号が記入されているもの)を事業

主に提出します。

・70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき

厚生年金保険では被保険者となりませんが健康保険の被保険者となるため

「健康保険被保険者資格取得届」も提出します。

・退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき

当該被用者が健康保険の被保険者である場合は「健康保険被保険者資格

喪失届」も提出します。

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12月
04

被保険者が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

70歳を超えて事業所で働いている人は、厚生年金保険の被保険者にな

りませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、

従業員(70歳未満の適用と同じ基準)が70歳以上被用者に該当(または

不該当)となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」

を年金事務所等に提出しなければなりません。

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資格喪失の場合も保険者等の確認を受けないと効力が生じないため、

事業主は、被保険者資格喪失日から5日以内に「被保険者資格喪失

届」を保険者等(年金事務所・健康保険組合。(厚生年金基金に加入

している場合は厚生年金基金にも))に提出します。

※75歳到達による場合の届書について・・・全国健康保険協会管掌健

康保険では、翌月に75歳到達で後期高齢者医療制度の被保険者とな

る被保険者、被扶養者の情報をあらかじめプリントした「被保険者資格

喪失届」「被扶養者(異動)届」が事業主に送付されますので、内容を

確認し必要事項を記入して提出します。

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保険料の納付義務者は事業主です。

毎月下旬頃、保険者等(年金事務所・健康保険組合等)から、事業所ごとの

前月の保険料額が明記された「保険料納入告知書」が通知されます。

事業主は、月末までに、事業主分と被保険者分の保険料を一括して納付し

ます。事業所の取引金融機関の預金口座から自動的に引き落とされる「自

動払い」は便利な方法です。

保険料を納付期限までに納付しない場合、指定期限が明記された「督促状

」が送られてきます。その期限までに納付すれば延滞金はかかりませんが、

それを過ぎてしまうと、本来の納付期限の翌日から、日割りで延滞金が加算

されます。平成22年の延滞金の金利は、納付期限の翌日から3ヶ月間は4.

3%。それを過ぎると14.6%となります。

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10月
27
Posted on 27-10-2010

事業主から提出された「賞与支払届」にもとづき、年金事務所等から、賞与

にかかる保険料と毎月の給与にかかる保険料とを合算した保険料額が納入

告知書により通知されますので、事業主は納付期限(月末)までに納付します。

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