1.固定的賃金の変動や賃金(給与)体系の変更がなくても改定できます。

2.3ヵ月間に支払基礎日数が17日未満の月があっても改定できます。

3.標準報酬月額の等級差が1等級で改定できます。

4.被保険者が申し出た場合に改定します。

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育児休業等終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間に受けた報酬の合計を3で

割った平均額を、標準報酬月額等級区分に当てはめます。

ただし、報酬の支払基礎日数が17日未満の月がある場合、その月を除いて

平均額を計算します。その結果、現在の標準報酬月額とくらべて1等級以上の

差がある場合、その平均額を報酬月額として標準報酬月額を改定します。

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被保険者が、次のすべての要件に該当したときに、対象となります。

1.被保険者が育児休業等を終了した日において3歳未満の子を養育しているとき

2.育児休業等終了日の翌日の属する月以後3ヵ月間の報酬の平均が、現在の標

準報酬月額とくらべて1等級以上の差があるとき

※支払基礎日数が17日未満の月を除いて平均をとります。

労働基準法による産後休業が終了した後、育児休業等をとらずに職場復帰した

場合は、育児休業等終了時改定の対象にはなりません。

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現在の標準報酬月額が健康保険46等級(115万円)、厚生年金保険30等級

(62万円)の人が、6月に昇給(80,000円)があり、6月・7月・8月の各月とも

支払基礎日数が17日以上ある場合は、3月分の報酬の合計を3で割って平均

し、その額が124.5万円以上の場合は随時改定を行います。

※厚生年金保険は上限が30等級のため、健康保険のみの改定となります。

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4月に昇給(20,000円)があり、さらに6月に昇進によって役付手当(35,000円)

を受けるようになった場合で、4月から8月までの各月とも支払基礎日数が17日以

上ある場合は、4~6月分の報酬の合計を3で割って平均した額が、従前の標準

報酬月額と2等級以上の差があれば7月に改定し、6~8月分の報酬の合計を3で

割って平均した額が、7月に改定された標準報酬月額と2等級以上の差があれば、

さらに9月に改定します。

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