2.随時改定により標準報酬月額を改定する場合には、原則として昇給または降給

があった月の翌々月を健康保険法第43条第1項または厚生年金保険法第23条第

1項に規定する「その著しく高低を生じた月」と解し、その翌月より行う。(S36.1.26

保発第7号、改正:H15.2.25保発第0225004号・庁保険発第3号)

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変動月以降の継続した3ヵ月のいずれかの月に、昇給差額のさかのぼり支給

などがあった場合、3ヵ月の報酬の平均額(単純平均)fr標準報酬月額を改定

すると、実際の報酬額とかけ離れてしまうことになります。

そこで、定時決定の場合と同様に、算定結果が「著しく不当になる場合」は、

保険者が特別な算定方法(修正平均)によって、標準報酬月額を改定します。

●ストライキによる賃金カットがあった場合

変動月以降の継続した3ヵ月のいずれかの月に、ストライキによる賃金カット

が行われた場合は、定時決定とは異なり、原則として保険者算定をせず、

単純平均による額で標準報酬月額を改定します。

しかし、同時期に昇給差額のさかのぼり支給などがあったために保険者算定

を行う場合は、賃金カット分を加算したうえで、修正平均を計算します。

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現在の標準報酬月額が健康保険46等級(115万円)、厚生年金保険30等級

(62万円)の人が、6月に昇給(80,000円)があり、6月・7月・8月の各月とも

支払基礎日数が17日以上ある場合は、3月分の報酬の合計を3で割って平均

し、その額が124.5万円以上の場合は随時改定を行います。

※厚生年金保険は上限が30等級のため、健康保険のみの改定となります。

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4月に昇給(20,000円)があり、さらに6月に昇進によって役付手当(35,000円)

を受けるようになった場合で、4月から8月までの各月とも支払基礎日数が17日以

上ある場合は、4~6月分の報酬の合計を3で割って平均した額が、従前の標準

報酬月額と2等級以上の差があれば7月に改定し、6~8月分の報酬の合計を3で

割って平均した額が、7月に改定された標準報酬月額と2等級以上の差があれば、

さらに9月に改定します。

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8月
31
Posted on 31-08-2010

報酬月額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、2等級以上の差が

あることです。

たとえば、健康保険の標準報酬月額が19等級の人が昇給し、変動月

以降の継続した3ヵ月の報酬の平均が21等級以上になることをいいます。

ただし、標準報酬月額には上下限があるため、報酬が大幅に変動しても

2等級以上の差が生じない場合があります。

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